業況が改善傾向に 不動産業全般 見通しも明るさ 土地総研調査
住宅新報 2012年5月29日 号 7面
土地総合研究所の「不動産業業況等調査(12年4月)」によると、「住宅・宅地分譲業」の経営状況(指数)はプラス1.6ポイント(前回調査=12年1月調査比1.6ポイント改善)、「不動産流通業(住宅地)」はマイナス14.2ポイント(同11.9ポイント改善)、「ビル賃貸業」はマイナス18.0ポイント(同6.0ポイント改善)となった。
不動産流通、ビルともにマイナスの状況にあるものの改善傾向。3カ月後の見通しについては、住宅・宅地分譲業が今回と同じくプラス1.6ポイント、不動産流通業がマイナス3.0ポイント、ビル賃貸業がプラス6.0ポイントとなっている。
各業別に見ると、住宅・宅地分譲業の「モデルルーム来場者」の指数は前回のマイナス21.2ポイントから大幅に上昇し、プラス51.7ポイントに改善した。「成約件数」の指数も前回のマイナス13.1ポイントからプラス20.5ポイントとなった。
