太陽光発電　住宅用が100万件突破　政府目標は20年に5.3倍

　一般社団法人太陽光発電協会(東京都港区)の調べによると、国内の住宅用太陽光発電システムの累計設置件数が、12年4月末で累計100万件を突破した。

　特に売電価格が増額した09年11月頃から、普及の速度は勢いを増した。今後も増加基調となる見込みで、「10年6月に政府が目標として定めた『20年に累計530万件』が1つの目標数字」と同協会ではとらえている。

　同協会によると、日本の太陽光発電への取り組みが始まったのは、73年の第1次オイルショック後のこと。エネルギーセキュリティーの観点から、「サンシャイン計画(74年)」や「ニューサンシャイン計画(93年)」など、再生可能エネルギーの技術開発や産業育成が国の政策として推進された。また、国土の狭い日本において、住宅の屋根に着目した太陽光発電システム導入促進のための法整備・制度設計が実行されるなど、政府のリーダーシップと積極的な政策運営も背景となっているようだ。なお、94年の「住宅用太陽光発電システムモニター事業」によって補助事業が開始、一般家庭への普及が始まった。

　同協会では、「7月1日から始まる『固定価格買取制度』を機に、住宅用以外の太陽光発電システムも含め、更なる普及促進に向けて取り組んでいく」としている。