4月・首都圏マンション動向　供給が前年比大幅増　不動産経済調べ　超大型物件が始動

　不動産経済研究所の調査によると、首都圏で4月に供給された新築マンションは4211戸で、前年を81.7%上回った。総戸数1000戸を超える超大型物件の供給があったほか、大震災直後で供給ボリュームが減少した前年の反動増が影響したようだ。前年4月は、東日本大震災による営業(供給)自粛で継続販売以外の新規マンション供給を控える企業が相次ぎ、その前年(10年)を27%下回る低水準に終わっていた。

　今回、供給を引き上げた超大型物件は、東京都多摩市の「ブリリア多摩ニュータウン」と「ブリリアシティ横浜磯子」。どちらも総戸数1000戸を超す物件だが、4月の供給戸数は両物件で600戸を超えた。今後も全体的に供給は増加基調で、5月については前年を1100戸程度上回る5000戸を予想している。

　初月契約率は81.8%の高水準となった。80%を超えたのは、11年2月以来のこととなる。