12年度業績予想で3割が「増収増益」

　帝国データバンクが実施した「12年度の業績見通しに関する企業の意識調査」によると、全体の30.3%が「増収増益」を見込んでいることが分かった。一方、「減収減益」は19.4%で前年度から5.3ポイント減少。企業業績は緩やかに改善しつつあるが、地域や業界によるバラつきは大きいようだ。

　「増収増益」と回答した企業を業界別に見ると、「金融」(45社、回答率35.7%)、「小売」(154社、同35.1%)、「サービス」(524社、同34.6%)、「卸売」(986社、同31.2%)、「不動産」(80社、同30.8%)で3割を超えた。

　一方、「減収減益」について見ると、「不動産」(70社、同26.9%)、「農・林・水産」(11社、同25.6%)、「建設」(361社、同25.2%)で高い割合となった。

　なお、12年度の業績見通しを下ブレさせる材料について聞いたところ、「個人消費の一段の低迷」の割合が最も多く41.4%。以下、「原油・素材価格の動向」(41.3%)、「所得の減少」(29.4%)、「物価下落(デフレ)の進行」(26.1%)、「外需の悪化」(25.6%)、「為替動向」(25.5%)が続いた。なお、「夏季の電力不足」は22.4%だった。

　調査期間は12年4月17日～30日。2万3313社が対象で、有効回答は1万380社。