長谷工総研　首都圏、ファミリーが〝買いやすい〟物件　1.2万戸で2年連続増、ピーク比は6割減

　長谷工総合研究所の調査によると、11年に首都圏で供給された新築マンションのうち、「専有面積60～80m2未満で、かつ4000万円未満」の物件数は1万2588戸で、全体に占める割合は28.3%だったことが分かった。

　2年続けてボリューム、割合ともに前年を上回ったが、00年台前半～中盤の頃と比べると、これらのいわゆる〝ファミリー層にとって買いやすい物件〟の供給が、依然として低い水準にあることが分かった。

　調査した02年以降の動向を見ると(供給戸数/割合の順)、02年=3万1353戸/35.4%、03年=2万7457戸/33.0%、04年=2万8993戸/33.9%、05年=3万1939戸/38.0%、06年=2万7472戸/36.9%、07年=1万7767戸/29.1%、08年=1万2282戸/28.1%、09年=9325戸/25.6%、10年=1万1622戸/26.1%。06年までは2万戸を上回っていたが、09年には9325戸にまで減少。その後増加に転じたものの、最も供給ボリュームが多かった05年と比べると、11年は6割以上減少している。