4月時点　3大都市圏価格動向調査　住宅地は下げ幅縮小　既存マンション、拡大傾向に　三井不リアル

　三井不動産リアルティ(本社・東京都千代田区)がまとめた4月1日時点の住宅地価格、既存マンション価格調査「リハウス・プライスリサーチ」(1～3月期動向)によると、首都圏、関西圏、名古屋圏とも住宅地価格は四半期変動率で回復傾向をうかがわせたのに対し、マンション価格は下落幅がやや拡大するなど対照的な動きを示した。

　首都圏の四半期変動率は住宅地がマイナス(△、以下同じ)0.9%で、前回調査(△1.1%)より下落率は縮小し、1%未満となった。これに対し既存マンションは△1.0%で、前回(△0.8%)より拡大し、11期続いた横ばいからやや下落に転じた。年間ベースでは住宅地の変動率は△4.8%(前回△3.8%)、既存マンションが△3.3%(同2.2%)となり、共に下落幅は拡大した。

　関西圏の住宅地の四半期変動率は△0.1%(前回△0.8%)で横ばい傾向を強める一方、既存マンションは△1.0%(同△0.1%)と下落幅が拡大した。年間変動率は住宅地が△1.4%(同△1.5%)に縮小したのに対し、既存マンションは△2.2%(同△1.4%)に拡大した。特に神戸・阪神、北摂が3%を以上の下落となった。