「雇用増やす」4年ぶりに20%台回復　不動産は低水準、全体に厳しさも　TDB調査

　帝国データバンク(TDB)の「雇用動向に関する企業の意識調査」によると、12年度(12年4月～13年3月入社)の正社員(新卒・中途)採用について、「増加する(見込み含む)」と答えた企業の割合は21.9%(前年度比2.4ポイント増)で、4年ぶりに20%を上回った。

　一方、「採用予定なし」は36.9%で、同じく4年ぶりに40%を下回る結果となった。優秀な人材確保のチャンスととらえる中小企業も多いようだが、「12年1月の有効求人倍率は0.73倍と51カ月連続で1倍を下回っている。依然として厳しい状況」と帝国データバンクではとらえている。

　業界別では、サービス業で「増加する」の割合が最も高く25.5%。次いで小売業の23.9%、震災からの復興需要が現出している建設業の23.1%と続く。不動産業は18.7%で、調査した10業界の中では、「その他」(9.7%)、「金融業」(17.0%)に次ぐ低水準だった。