コンパクトマンション供給　10年度は微増の7667戸　不動産経済調べ　価格は上昇基調

　不動産経済研究所の調査によると、10年度(10年4月～11年3月)に首都圏で供給されたコンパクトマンション(専有面積30～60平米未満)は7667戸で、前年度を1.2%上回った。すべてのマンション供給に占めるシェアは17.0%で前年度を3.1ポイント下回ったが、例年との比較では高い水準となっている。

　平均価格は3829万円(前年度比9.1%上昇)、1平米当たり単価は79.4万円(同9.4%上昇)。価格・単価共に、00年度以降最も高い水準を示した。また、11年度上半期(4～9月)は更に上昇しており、平均価格は4014万円、1平米当たり単価は80.8万円となっている。

　年度別の供給ペースは、00年度と02年度に8000戸台を確保し、03～04年度は1万戸の大台を突破。05年度以降は、全体の供給減と共にコンパクトタイプも落ち込み、07～08年度は5000戸台まで減少した。

　09年度は5年連続の供給減に歯止めがかかり7000戸台を確保。10年度もわずかながら増加する結果となった。

　シェアについては、00～02年度までは1ケタ台にとどまっていたが、03年度に一気に16.2%まで拡大。マンション企画の大きな柱としての地位を確保した。

　その後、06～07年度には再び1ケタ台に落ち込んだが、08年度は13.3%に上昇し、09年度には初めて20%台を記録。10年度と11年度上半期については、09年度比だと落ち込んでいるものの、共に17%台を確保した。「今後もコンパクトマンションは、全マンションの中で確立された分野として確実に市場を作っていくことだろう」と同研究所では分析している。

　なお、10年度の供給エリアトップ5は、中央区(744戸)、台東区(531戸)、江東区(523戸)、品川区(457戸)、港区(405戸)。11年度上期のトップ5は、台東区(289戸)、新宿区(282戸)、品川区(230戸)、目黒区(225戸)、港区・渋谷区(172戸)。