12年の景気見通し　「回復予想」は11.3%　TDB調べ

　帝国データバンク(TDB)の調査によると、12年の景気の見通しについて、「回復局面になる」と予想する企業は全体で11.3%に上った。11年を「回復局面だった」と回答した3.9%と比べて7.4ポイント上昇。5年ぶりに1割台に上昇した。

　具体的な声としては、「東北地区の本格復興をきっかけとした国内需要の喚起」(織物卸売)、「社会全体として前向きな姿勢を見せていくべきとき」(建設)という意見がある一方、「現在より良くなる要因が見出せない」(土木建築サービス)、「国外の情勢が不安定であれば、あまり良い方向には行かない」(油圧・空圧機器製造)といった声もあった。

　また、12年について「悪化局面になる」と回答した割合は33.4%。11年の実績値と比べて9.4ポイント減少している。景気に悪影響を及ぼす懸念材料として挙げられたのは、「為替(円高)」(回答割合63.6%、以下同じ)、「税制(増税)」(24.7%)、「原油・素材価格」(24.0%)、「金融市場の混乱」(19.1%)などだった。

　なお、景気回復のために必要な政策として最も多かった回答は、「円高対策」で50.2%。以下、「法人向け減税」(32.2%)、「雇用対策」(32.1%)、「公共事業費の増額」(27.6%)、「原発事後の収束」(27.1%)と続いた。

　同調査は、全国2万3170社(10業界・51業種)を対象に実施したもので、有効回答企業は1万695社。調査期間は11月17～30日。なお、不動産業界の回答企業は269社だった。