10月・首都圏マンション　供給が3カ月ぶり減　契約率は70%台確保　千葉の落ち込み続く

　不動産経済研究所の調査によると、10月に首都圏で供給された新築分譲マンションは3372戸(前年比9.3%減)で、3カ月ぶりに前年を下回った。当初は4500戸の供給予想だったが、「目玉となる大型物件の供給が後ろにズレていること、また、中堅クラスの供給が予想よりも少なかったこと」を要因として挙げている。

　エリア別では、千葉での落ち込みが激しく前年比77.5%減となる73戸の供給にとどまった。千葉の最近数カ月における減少具合を見てみると、7月は47.7%減(供給戸数195戸)、8月は20.3%減(同122戸)、9月は56.1%減(同119戸)となっている。「新規着工の状況を見ても、今後も千葉の減少は続く見込みだ。他のエリアでカバーできなければ、首都圏全体の供給が落ち込んでしまう」と同研究所では判断している。

　ただ、契約率については好調ライン(70%)を上回る70.6%を確保するなど、マンション市場全体が落ち込んでいるわけではないという。「供給についても後ズレは生じているが、販売中止などではないので市況が悪化しているわけではない。急いで販売する必要もなく、エンドユーザーの反応を見ながらゆっくりと供給していくというマンション会社の考えだろう」としている。