11年上期供給、19%減少　「落ち込みは限定的」か　「オール電化マンション」で不動産経済が調査

　不動産経済研究所の調査によると、11年上半期(1～6月)に首都圏で供給された「オール電化マンション」は1917戸で、前年同期と比べて19.1%減少した。また、供給された全マンション(1万8198戸)に占めるシェア率は10.5%(同1.2ポイント下落)となった。

　シェア率については、05年に14.1%の2ケタ台に乗って以降、06年15.6%、07年18.3%、08年19.5%と順調に拡大してきたが、09年は12.2%、10年は11.8%に落ち込んだ。マンション用地や建築コストが上昇基調にあったことから、「グロス価格の上昇を少しでも抑えようと、専有部設備のコストダウンの一環としてオール電化の採用も見送られたことなどが背景にある」と同研究所では分析している。

　また、11年上半期の更なる落ち込みは、原発事故による電力不足や節電が影響していると思われるが、「大手総合不動産各社については、オール電化採用の動きに大きな変化はない。また、太陽光発電などによる『次世代創エネマンション』への採用も見込まれることから、落ち込みは限定的と言えそうだ」としている。