オール電化市場　今後も継続的成長へ　20年度、シェア率2割に

　総合マーケティングビジネスの富士経済(東京都中央区)の調査によると、11年度のオール電化住宅市場について、東日本大震災前は58.4万戸を見込んでいたが、約14%下回り50.1万戸に落ち込む見込みだ。10年度の55.4万戸と比べて5万戸強の減少で、06年度の水準まで後退する。ただ、市場の成長は長期的トレンドとして今後も継続し、20年度までの累計予測は981.5万戸。国内の全住宅戸数の約2割がオール電化になるとしている。

　11年度に約14%落ち込む大きな要因は、「オール電化機器の調達不足」と「既築オール電化住宅件数の減少」の2点。機器の不足については、部品や原料メーカー工場の被災で4～6月頃まで供給が滞り、生産量が大きく減少したことによるもの。ただ、7月以降は状況も改善しているという。

　また、既築住宅のオール電化件数は、当初予測よりも7万戸強減の25.1万戸。新築住宅の26.3万戸から25.0万戸の落ち込みに比べて、大きな減少率となった。特に減少数の半分は関東エリアによるもので、原発事故・節電意識の高まりなどを背景としたオール電化へのマインド悪化が影響した。12年度以降も市場への影響は残ると判断している。

　一方、他のエリアでも既築のオール電化件数の減少は見込まれるが、11年度下半期は前年度並みの水準に回復し、12年度には震災以前の水準に戻るとしている。

　電力会社はエンドユーザー向けの広告宣伝活動を自粛する半面、ハウスメーカーや地元工務店などのサブユーザーへの提案活動を積極化しているという。また、サブユーザー側でもランニングコストなどオール電化住宅関連商品の評価は高く、従来の拡大姿勢に変化は見られないようだ。

太陽光発電、蓄電池　今後更に市場拡大

　また、太陽光発電については、11年度は25.3万件になると予測している。余剰電力買取制度の開始により、前年度比52.4%増の21.8万件と大きく拡大した10年度を更に上回る見通しだ。震災以降、自立運転が可能な「創エネルギー機器」として需要が増加している。20年度には69.1万件になる予測だ。

　ここにきて需要が急増している蓄電池は、11年度に850件の出荷を見込んでいる。今後は更に拡大し、20年度には2万件以上になるとしている。