米住宅低迷で26年12月期純利益44％減　住友林業が下方修正

　住友林業が8月7日に発表した2026年第2四半期（1～6月期）の連結決算は売上高が前年同期比17.5％増の1兆2632億円、営業利益が28.4％減の599億円だった。純利益は45.5％減の268億円。米国住宅市場の低迷や買収関連費用などが利益を圧迫した。海外住宅事業の売上高は27％増の7256億円だったが、経常利益は39％減の457億円。主力の米国住宅は住宅ローン金利の高止まりなどを背景に需要が弱く、販売競争も激化。一方、豪州住宅は受注の伸びや採算改善を背景に経常利益が72％増の197億円だった。

　国内住宅事業は売上高が6％増の2774億円、経常利益は6％減の169億円だった。戸建て注文住宅では高価格帯物件などの受注が伸び、受注金額は9％増の2281億円となった。販売単価も上昇したが、資材費などの上昇が利益の重荷となった。

　不動産事業は売上高が18％増の1316億円だったものの、経常損失は129億円と前年同期の63億円から赤字幅が拡大した。米国不動産で一部の出資案件について評価損を計上したことが響いた。