需要減で土地政策転換 視野広く土地の有効活用を キーワードは「非宅地化」
住宅新報 2024年6月25日 号 1面
国の土地政策が、現在一つの転換点を迎えている。長年にわたり、人口の増加や経済の拡大を背景として、我が国では土地を「宅地化」していく方向で政策が進められてきた。しかし、近年の人口減少や空き地・空き家等の増加を受け、6月11日に閣議決定された新しい「土地基本方針」で、政府は必要に応じて「非宅地化」を促す考えを明記した。とはいえ、以前とは全く前提の異なる土地活用の形が求められるため、その手法やアイデアはまだ手探りの段階と言える。そこで、この政策方針の転換に至った経緯をひも解きながら、具体的にどのような「非宅地化」のアプローチが想定されているか、事例と共にたどる。(佐藤順真)
宅地とは建物の敷地として使用できる土地を指し、住宅の敷地である「住宅用地」と、事務所や工場等が建つ「非住宅用地」に区別される。必然的に面積当たりの利用価値が高く、従来は土地の「最終的な利用形態で、事実上不可逆的」(24年版土地白書)な状態と考えられてきた。そのニーズ自体は地域差が大きく、都市計画上の都合で結果的に宅地から公共用地(道路や公園等)に転換されることはあっても、原則として、活用できる土地は一方通行で宅地化していくものとされてきた。
それが現在、宅地から他用途への転換が現実的な選択肢となってきている。背景にあるのは、人口の減少と偏在による土地ニーズの変化であり、その結果としての低未利用地の増加だ。実際のところ、現在ある宅地全てを宅地のまま使い続けるという発想では、もはや地域が許容できない状況に至っているという実態の表れとも言えるだろう。
住宅地面積に初の減少目標
