東京建物と自然電力 バーチャルPPAを締結

　自然電力(福岡市)と東京建物(東京都中央区)は8月12日、大分県由布市に所在する「由布庄内野畑太陽光発電所」で、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)からフィード・イン・プレミアム(FIP)制度へ移行し、創出される環境価値を供給する長期電力購入契約(バーチャルPPA)を締結したと発表した。

　自然電力が所有・運営する「由布庄内野畑太陽光発電所(DC容量:480kW、2015年12月運転開始)」をFIP制度へ移行し、発電される電力に紐づく環境価値を、バーチャル PPAスキームを通じて東京建物へ長期的に供給し、「東京建物博多ビル」の電力使用量に環境価値を付与する。

　FIP制度とは、再エネ電力を卸電力市場等で売電した際に、その市場価格に加えて国が定める基準価格との差額分を「プレミアム」として交付することで、電力市場への統合と事業の自立化を促す制度。バーチャルPPAとは、再エネ発電所の建設や運転を前提に、需要家が発電量に紐づく環境価値(再エネ価値)を長期にわたり確保する契約。発電された電気そのものは需要家に直接供給されないが、再エネ導入を後押しし、脱炭素目標の達成に活用される。

　両社によると、世界的な脱炭素化の流れの中で、企業には事業活動で使用する電力を再生可能エネルギーへ転換することが求められ、特にRE100などの国際イニシアチブやGHG プロトコルの改定議論において、新規の再エネ設備への投資を促す「追加性」(再エネ電源の利用や調達が、新たな再エネ発電設備の導入・開発を促し、結果として社会全体の再エネ導入量の拡大に資することを指す概念)での再エネ調達の重要性が高まっている。

　一方でFIT制度は、賦課金という形で国民が費用を負担する仕組みであり、今後は市場原理に基づくFIP制度への移行や PPA(電力購入契約)による自立的な導入が期待されているという。こうした状況を背景に、両社は2022年4月から、東京建物が開発した物流施設「T-LOGI福岡」(福岡県糟屋郡)の屋根上に設置した太陽光パネルで発電した再エネ電力を、自己託送制度を活用して、同じく東京建物が保有・管理する都市部にある「東京建物博多ビル」(福岡県福岡市)へ送電している。

　また、自己託送制度により送電された再エネ電力以外の「東京建物博多ビル」で消費される電力については、FIT非化石証書の購入を自然電力が担い、再エネ電力を供給してきた。今般、更なる追加性を企図し、自然電力は 2015年よりFIT制度下で運転していた太陽光発電所をFIP制度へ移行させ、「非FIT非化石証書(再エネ指定)」として環境価値を提供する今回の契約を東京建物と締結した。