地価高騰で消費者分断　投資マネーが一等地を支配　都心マンションなお価格上昇　地方、熊本・菊陽町に熱視線　外資進出が地価を引き上げる

　国土交通省の「地価LOOKレポート」(23年第4四半期)を見ると、全調査地点80地区のうち、上昇が79地区、横ばいが1地区となり、主要都市の地価は全地区で上昇もしくは横ばいが5期連続で続き、住宅地では7期連続で全ての地区で上昇している。

　住宅地価が上昇する共通点としては、利便性に優れていたり、再開発などによる街づくりに伴う街の発展期待が挙げられる。資金を呼び寄せて地価を上昇させる起爆剤は再開発事業だ。100年に一度の大再開発と言われる渋谷駅周辺だけでなく、東京ではJR線の中野駅や新宿駅の周辺エリアでの再開発事業も地価を押し上げている。閉館した中野サンプラザは24年度に建物解体が始まる。西新宿一丁目の明治安田生命新宿ビルなどの跡地開発は25年に竣工する予定だ。実際、東京23区であっても高度利用等に制限のある住宅地の上昇率は再開発で賑わうエリアよりも鈍いのが実情だ。「世田谷区や杉並区、練馬区のラインがそうした例として挙げられ、再開発のしづらさが地価の上昇幅に反映される。目黒区や中野区、渋谷区と比べると上昇に勢いを欠いている」との見立てが専門家の間で共通する。

価格調整は戸建て先行