住宅新報家賃調査 横ばい傾向続く 東京圏 コロナの影響で客足鈍る
住宅新報 2020年6月9日 号 1面
住宅新報が年2回実施している4大都市圏家賃調査がまとまった。春の家賃調査は例年3月1日を基準日としているが、今年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で調査基準日を4月1日に延ばすと共に、家賃のほか、同感染症の影響が業績にどう及ぼしているか、地場の不動産会社に聞いた。(詳細賃料は10～11面。三大都市圏は6月23日号に掲載予定)
東京圏のマンションの平均成約賃料はワンルームタイプが7万3797円で前回調査(19年9月1日時点)比0.48%プラスとなった。1LDK～2DKタイプは10万9600円で同0.19%プラス。2LDK～3DKタイプは13万6863円で同0.20%プラス。マンションは16年9月以降すべてのタイプでプラスとなった。ただ上昇幅は抑えられ、実態は横ばい傾向が続いている。
アパートの平均成約賃料は、1K～1DKタイプで6万4103円で同0.52%プラス。2DKタイプが8万7151円で同0.25%プラスといずれも上昇した。アパートについては、上限、下限ともいずれのタイプも上昇したが、特に1K～1DKタイプの下限で上昇が目立った。
移動が少ない
