長谷工不動産HD 天野里司社長に聞く マンション、地方展開を強化 1800戸規模へ 再開発や建て替えも
住宅新報 2019年7月9日 号 5面
天野里司社長
長谷工グループで不動産分譲事業を担う長谷工不動産ホールディングス(HD)は4月に事業統合など組織体制を再編し、新たなスタートを切った。分譲マンション事業では地方展開を強化し、供給戸数を約3倍に伸ばす方針を掲げる。同HD社長兼長谷工不動産社長の天野里司氏に、組織再編の狙いや今後の展開を聞いた。
――新たな組織体制とは。
「長谷工不動産HDと、その傘下のジョイント・コーポレーション(以下、ジョイントC)は、これまで分譲マンション事業や賃貸マンション開発事業をそれぞれで展開してきたが、4月にそれらの事業をジョイントCに統合した。事業推進体制の効率化やノウハウの共有を図り、更なる発展を目指すためだ。同時にジョイントCの社名を長谷工不動産へと変更した」
「同HDの傘下に、長谷工不動産のほか、同じく15年に長谷工グループ入りした総合地所、賃貸管理業のジョイント・プロパティという計3社がぶら下がる構造はこれまでと変わらない。総合地所とジョイントPは従来通りの体制で事業を推進する。同HDは純粋な持株会社となる」
