標準管理規約のパブコメ 意見提出者数は125人 〝コミュニティ条項削除〟に評価も
住宅新報 2015年11月24日 号 6面
国土交通省が作成したマンション標準管理規約改正案に対するパブリックコメントが締め切られた。意見提出者数は125人、約500件の意見が提出された。意見を公表している日本不動産学会と都市住宅学会について、話題となっている「コミュニティ条項」と「指針」関連に絞って紹介する。
125人が意見を提出したうちの1つ、日本不動産学会のマンション管理に関する研究会は、改正案に対する意見の中で、「コミュニティ条項の廃止を高く評価する」とした。
理由として、「かつてのように所有者=住民を当然の前提とすることができず、区分所有者が多様化した現代において、強制加入を前提とする管理組合の活動と任意加入を前提とする自治会などのコミュニティ活動とは、明確に分離される必要がある」などを挙げている。
指針については、「標準管理規約の改正案の該当箇所と相反する記述がなされており、市場を混乱させることが懸念されるため、再考し修正すべき」としている。
