首都直下、耐震化・BCPの効果を試算　スキルアップ研調べ

　学研ホールディングス傘下のベンドが運営する「スキルアップ研究所」はこのほど、首都直下地震の被害想定と防災・減災対策の効果に関する分析レポートを公表した。昨年12月に中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループが公表した首都圏直下型地震の被害想定の公表値を基に分析したもの。

　それによると、都心南部直下地震で被災後1年間の生産・サービス低下による影響は37.5兆円との推計に対し、BCP策定率100％の場合は12.9兆円となり、経済的被害のうち「生産・サービス低下による影響」に限った削減率は65.6％と算出。個別の対策を比べたところ、感震ブレーカー設置率100％（29.7兆円・20.8％減）、耐震化率100％（28.3兆円・24.5％減）の場合を上回った。生産・サービス低下による影響が最も小さくなるのは、ハード対策とBCPをすべて組み合わせたケース（10.1兆円）だった。

　一方、平日正午の発災を想定した場合、エレベーター内の閉じ込めは約1万5800人で、事務所が約1万5700人、住宅が約100人となった。更に平日正午に公共交通機関が全域で停止した場合、東京都市圏の帰宅困難者は約840万人、このうち行き場のない人は約160万人、更にそのうち約83万人は70歳以上の高齢者や妊婦・乳児連れの人などの要配慮者等と推計した。