良質な既存住宅に金利優遇、「フラット35中古プラス」創設　住金機構

　住宅金融支援機構は3月28日、全期間金利固定型住宅ローン「フラット35」において、新制度「中古プラス」を創設すると発表した。同月31日に成立した25年度国家予算に基づく制度拡充で、適用開始時期は今後同機構が別途公表する(31日現在)。

　新制度は、一定の技術水準に適合している既存住宅の取得資金に対し、ローン金利を当初5年間0.25%引き下げるというもの。具体的には、従来の「フラット35」技術基準に加え、「開口部」「天井」「給排水・給湯設備」など7分野の検査箇所について、劣化等がないことを検査機関等が確認した既存住宅が利用できる。この他の「フラット35」金利優遇メニューとの併用も可能。