JLL、日本でのホテル取引支援1兆円を達成

　JLLのホテルズ&ホスピタリティグループは8月29日、2000年以降に同グループによる日本のホテル支援での取引額が1兆円(68億ドル)に達したと発表した。引き続き長期的な日本のホテル投資の需要喚起と各市場での専門的なアドバイザリー体制の強化を目指す。シンガポールの投資家が所有する「スマイルホテル浅草」(客室96室)の売却取引支援を通じて1兆円を記録した。

　エグゼクティブ ヴァイス プレジデントのチャーリー・マックルダウィ氏は、「日本銀行の利上げにも関わらず、日本のホテルセクターは他国と比較しても極めて魅力的なキャッシュ・オン・キャッシュ利回りを提供している。JLLのデータによると、建設費用の高騰からホテルの新規供給見込みは極めて低調で、旺盛な需要と限定的な供給により、今後のRevPAR(1客室当り売上高)も堅調に推移すると予想され、投資家もこの状況を認識している」とコメントを出した。

　日本の24年上半期のホテル投資額は3780億円(25.8億ドル)となり、23年同期比で64%増加した。24年通年の投資額は6000億円(41億ドル)と予測し、JLLの統計史上最高額を記録する見込みという。