オフィスビル等の省エネ化進む　国総研調べ

　国土技術政策総合研究所(国総研)がこのほど公表した「21年度に新築または増改築されたオフィスビル等の省エネ性能に関する調査結果」によると、建物全体の省エネ性能指標(BEIm)の平均値は0.73であり、国の基準に比べて27%の省エネ化が達成できていることが分かった。また、BEImの平均値は、0.76(18年度)→0.74(19年度)→0.74(20年度)→0.73(21年度)とわずかながら減少傾向にあり、省エネ化が進んでいる。
　外皮・設備設計仕様については、温暖地の大規模事務所において、外壁の断熱性能が向上し、更に、機械換気設備への高効率モーターの採用および照明設備の省エネ制御(明るさ検知制御等)の採用が増加していることが分かった。大規模物販店舗や工場においては、太陽光発電パネルの設置容量が増加している。
国総研によれば、「建築物省エネ法に基づく手続き時の情報を分析したもので、省エネ性能指標や外皮・設備設計仕様に関する信頼性の高いデータが掲載されている」とし、国や自治体における省エネ施策の立案や、設計実務における仕様検討のための基礎資料などとして活用できるとしている。
　同調査は、18年度より国総研が国土交通省住宅局と連携し、建築物省エネ法に基づく手続き時の情報を収集し、実態を調査しているもの。今回は21年度に新築または増改築された床面積300平米以上のオフィスビル等(1万2054棟)を対象に実施された。
　調査結果の詳細は国総研ホームページ(http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn1229.htm)で公開している。