不動産会社のシステム開発で7割は外注化希望　サービシンク調べ

　サービシンク(東京都新宿区)は、不動産業界に勤めるシステム開発担当者106人を対象に、2022年9月下旬に実施した「システム開発の失敗に関する実態調査」の結果をまとめた。回答者の6割以上で失敗した経験があり、7割強は「システム開発を外注したい」との課題感を持っていることが分かった。
　失敗経験は、「非常にある」(構成比10・6%)と「数回程度ある」(同49・5%)を合わせて6割に上った。その要員として、複数回答可で上位回答から、「システム開発の目的が共有されていない」(35・5%)、「システム開発の標準化がされていない」(33・9%)、「新しい技術を取り入れる準備ができていない」(32・3%)、「開発のスピードが遅い」(29・0%)、「開発に携わる人材の不足」(29・0%)と続く。DX化時代に突入して開発を急いで焦るあまりに、前提となるIT化の段階で〝見切り発車〟している実態が浮かび上がった。
　こうした背景に、システム開発の「外注化」の意向を聞くと、「非常にそう思う」(構成比27・2%)、「ややそう思う」(同50・5%)と回答し、合わせて7割強が〝内製化〟に限界を感じている。また外注化に際しては、複数回答可で、「不動産に特化し、不動産業界に理解のある会社」(60・0%)と考えている。