住宅金融支援機構は7月29日、22年4〜6月分の「フラット35」申請戸数を公表した。それによると、「フラット35」全体の申請戸数は2万1054戸(前年同期比23.8%減)で、借り換えを除いた申請戸数は2万43戸(同23.9%減)。また、証券化支援事業の「フラット35(買取型)」の申請戸数は1万7942戸(同25.1%減)で、借り換えを除いた申請戸数は1万7306戸(同25.3%減)となる。
住宅ローンを債務者が返済できなくなった場合に、金融機関に同機構が保険金(ローンの残高)を支払う「フラット35(保証型)」の申請戸数は3112戸(同15.3%減)。借り換えを除いた申請戸数は2737戸(同13.8%減)となる。
