不動産コンサルティングのさくら事務所(東京都渋谷区、大西倫加社長)は、国の「管理計画認定制度」と業界団体の「マンション管理適性評価制度」が2022年4月にスタートすることを踏まえてのサービスを始めた。同社とグループのらくだ不動産で運営する管理良好マンション厳選サイト「BORDER5」と、ユーチューブを活用してマンション管理組合向けに今からでも実践できる取り組みを解説する動画とコラムを公開している。
「管理規約」「法定点検」「長期修繕計画」「災害対策」の4つのポイントに絞って解説。例えば、管理規約の変更検討や総会が開かれているか、管理者が決められているか、通常点検の報告書は管理組合で保管しているか、長期修繕計画後に7年周期で見直しをしているか、災害対策では消防訓練を実施しているかなど。マンションの資産価値の向上につながる制度の普及につなげる。
