不動産業業況調査、足元は改善も全分野でマイナス予測　土地総研調べ

　土地総合研究所は11月21日、10月1日時点の不動産業業況等調査結果をまとめ、公表した。四半期ごとに行っているもので、今回は三大都市圏と地方主要都市の138企業を対象として実施し、116企業(84.1%)から回答を得た。
　同調査によると、不動産業の現在の経営状況指数と前回調査(7月)比は、住宅・宅地分譲業が10.3(2.7ポイント上昇)、不動産流通業(住宅地)がマイナス6.3(6.6ポイント改善)、ビル賃貸業が38.5(0.7ポイント上昇)。不動産流通業が2期連続のマイナスとなったものの、いずれの分野も前回調査と比べて指数が上昇した。
　3カ月後の見通し指数は、住宅・宅地分譲業がマイナス1.5(5.0ポイント下落)、不動産流通業がマイナス8.0(3.2ポイント改善)、ビル賃貸業がマイナス1.9(0.3ポイント改善)。不動産流通業とビル賃貸業でやや見通しが上向いたものの、住宅・宅地分譲業では指数が下落に転じ、すべての分野でマイナス予測という結果になった。