リーマンショック後2度目の高水準　新設住宅着工戸数　国交省

　国土交通省が発表した16年の建築着工統計によると、新設住宅着工戸数は、「持家」「貸家」「分譲住宅」のいずれも増加したことを要因として、前年比6.4%増の96万7237戸と、全体で増加した。リーマンショック後では13年の消費増税の駆け込み需要時に次ぐ高い水準となり、相続税改正や低金利下の環境が着工戸数の伸びを後押しした。
　地域別では各地域とも増加した。ただ、「首都圏」を除き、「中部圏・分譲マンション」が同19.2%減、「近畿圏・分譲マンション」が同0.6%減、「その他地域・分譲マンション5.8%」となるなど、価格上昇などを背景に伸び悩んだ。