子供に金融教育「必要」　日本財託の意識調査で

　投資用マンションの販売と管理を手掛ける日本財託(東京都新宿区、重吉勉社長)はこのほど、親子と投資に関する意識調査を実施した。個人投資家833人から回答を得た。

　それによると、約8割が子どもに「お金の教育をしたい」と考えていることが分かった。中には義務教育の一環としてお金や投資に関して教育を行うべきとの意見もあった。