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首都圏マンション、4月の供給は前年比27%減 震災が影響

 不動産経済研究所の調査によると、4月に首都圏で供給された新築マンションは2336戸で、前年を27.3%下回った。震災による自粛で新規の営業(供給)を後半だけに絞った企業が多かった模様だ。ただ、契約率は好調ラインの70%を超える76%を確保し、また、ゴールデンウイーク商戦も順調に推移したことから、「4月に減少した供給数は、ここ数カ月で取り戻すだろう。5万戸の年間供給予想に変更はない」と同研究所では話している。

 なお、平均価格は4663万円(前年同月比1.0%上昇)、1平方メートル当たり単価は67.4万円(同8.0%上昇)だった。