首都圏マンション、４月の供給は前年比27％減　震災が影響

　不動産経済研究所の調査によると、４月に首都圏で供給された新築マンションは2336戸で、前年を27.3％下回った。震災による自粛で新規の営業（供給）を後半だけに絞った企業が多かった模様だ。ただ、契約率は好調ラインの70％を超える76％を確保し、また、ゴールデンウイーク商戦も順調に推移したことから、「４月に減少した供給数は、ここ数カ月で取り戻すだろう。５万戸の年間供給予想に変更はない」と同研究所では話している。

　なお、平均価格は4663万円（前年同月比1.0％上昇）、１平方メートル当たり単価は67.4万円（同8.0％上昇）だった。