連載 記事一覧
-
ニュースが分かる! Q&A 観光産業の苦境示すデータ相次ぐ 注目集める「Go Toキャンペーン」
男性 景気はどうだい。 店主 ご覧の通り、閑古鳥が鳴いているよ。 男性 緊急事態宣言が明けて少しはましになったかと思ったが、相変わらずかい。 店主 この蕎麦屋は観光の外国人客が中心だった(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1071 東急大井町線(2) 堅調の二子玉川、上昇続く
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 東急大井町線(2) (続く) -
知って得する建物の豆知識 290 木偏の漢字 文字を見るだけで意味が分かる
寿司屋の湯呑みには魚についての漢字が模様のように書かれているものがあります。歴史的に身近な事象には多くの言葉があり、魚に関する漢字が多いのもそれを物語っています。木についても魚に負けないほど多くの漢(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◇次世代住宅ポイントについて、新型コロナウイルス感染症の影響により事業者からやむを得ず受注や契約を断られるなど20年3月31日までに契約できなかった場合、4月7日から8月31日までに契約を行ったときは、ポイント(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第339回 鉄製手すりのマンション こだわったデザインだが課題も
【学生の目】 だんだんと暑くなってきたことに加え、梅雨に入って雨の日が多い。コロナウイルス感染予防で外出を控え気味だったが、天気のせいで在宅が更に増えそうだ。そんな中、晴れの日に出掛けると一つのマ(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.247 マンション管理応援歌 「新たな生活様式」での会合ルール
6月になって、コロナで止まっていた社会活動が動き始めました。私の自治体では、公民館や自治会館も使用できるようになりました。その使用ルールは、「全員マスク着用」「入室時にアルコール消毒」「ソーシャルデ(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 123 敷金診断士 敷金トラブルの多さを逆手にとる
コロナ禍の中6月12日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が国会で成立しました。内容としては、サブリース契約に対する規制強化と受託管理業者の登録義務化が柱となっており、近年社会問題化したシ(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 97/100 人類はウイルスに勝てるか 鍵は国民の結束にあり
潮の干満で河口から川の逆流が起こることはよく知られている。その規模の大きさでは中国の銭塘江やブラジルのアマゾン川が有名だ。 では、歴史の逆行はあるのだろうか。タイムスリップの話ではない。人類とウイ(続く) -
2020 宅地建物取引士受験セミナー (23)
【問題3-11】 AがBに土地を賃貸し、Bがその土地上に甲建物を所有している場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、AB間で存続期間は30年と約定している。 (1)借地借(続く) -
東京都 多摩地域にテレワーク施設設置 府中、東久留米、国立で7月開設
利用対象者は、都内在住または在勤で、企業等で働く人(個人事業主を含む)。事前登録後に予約して利用する。同事業は、時差出勤やテレワーク環境の整備など多様で快適な働き方の実践を後押しする都の「スムーズビズ(続く) -
自治体のコロナ対策 板橋区、店舗家賃助成を開始 横浜市はテレワーク導入に助成
板橋区は6月15日、区独自の「中小企業等緊急家賃助成事業」のコールセンターを開設した。新型コロナウイルス感染症拡大による営業休止や自粛により、売上高が減少した小規模企業者らに賃貸借による家賃の一部を助(続く) -
専門家に聞く――〝アフターコロナ〟(4) 購入意欲の強さ実感 日本財託グループ代表 重吉勉 氏
――コロナ危機の第1波に対する御社の対応は。 「社内体制としては、3月下旬に在宅勤務に切り替えた。当初は6月から切り替える予定で準備をしていたが、緊急事態宣言が発令される可能性が濃くなり、緊迫した状(続く) -
加盟店978店舗で過去最高 センチュリー21・ジャパン コロナ禍で先行き警戒
センチュリー21・ジャパン(長田邦裕社長、C21)の20年3月期決算は、売上高41億1300万円(前年比0.9%減)、営業利益11億500万円(同8.4%減)、純利益5億8500万円(同28.2%減)で減収減益。売上高の7割超を占めるサービスフ(続く) -
「Withコロナ宣言」で仲介スタイル転換を発信 ハウスマート
不動産テック企業のハウスマート(針山昌幸社長)は6月10日、「Withコロナ宣言」を表明した。新型コロナウイルス禍による緊急事態宣言や外出自粛に伴う事業経験を生かし、〝価値観の転換〟を発信するためのもの。(続く) -
大幅な落ち込み続く 主要住宅各社5月度受注 新型コロナの影響如実に
主要住宅メーカー各社の5月度受注速報(金額ベース)が出そろった。4月度に続き、大幅なマイナス状況が続く。要因は新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした外出自粛、緊急事態宣言に伴う展示場の一時的な休業(続く) -
ウィズコロナの戸建て商品 9月30日まで限定販売 エースホーム
エースホーム(東京都新宿区、榎本彰社長)は6月20日、戸建て新商品「NOON TINY(ヌーンタイニー)」を全国(北海道・沖縄を除く)で発売した。新商品は既存商品「NOON」のコンパクトモデルとして、9月30日までの期間限(続く) -
ウェブショールーム開設 タカショー
タカショー(和歌山県海南市、高岡伸夫社長)は6月15日、同社製品をウェブ上で体験できる「タカショーWEBショールーム」(https://ch.takasho.jp/webshowroom/)を開設した。 同ショールームは(1)ガーデン・エク(続く) -
アキュラホーム ウィズコロナは経営進化の機会 過去最高の売上高目指す
同社グループの20年2月期通期では過去最高の売上高467億円を記録。営業利益は過去3番目に高い13億9000万円と、好調な業績を残した。ただ、昨年10月の消費税率10%への引き上げに伴い、受注は対前年比で14%減となっ(続く) -
決算情報をサイトで公開 ミサワホーム
ミサワホームは6月15日、ウェブサイトで20年3月期の連結決算情報を公開した。売上高は4145億円(前年同期比3.8%増)、営業利益は85億円(同1.6%増)。豪州と米国で子会社化した住宅会社が増収に貢献した。貢献額は200(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第7回 約40年に及ぶ開発が終盤に 横浜市 持続性が問われるMM21
みなとみらい21事業(MM21地区)は83年に着工し、40年近く経った現在、ようやく都市の高度利用化が進み未利用地も少なくなってきた。横浜市都市整備局による19年4月現在の街区開発の進ちょく状況によれば、当地区の(続く)
