総合
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不動産・住宅スケジュール
◎住宅金融支援機構では令和4年3月16日福島県沖を震源とする地震により住宅に被害を受けた人に、災害復興住宅融資と機構融資の返済に対する相談を行っています。電話0120(086)353まで ◎国土交通省では「宅地建物取引(続く) -
エンターテインメントの発祥地 「おまち」は時の流れと共に 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第46回 静岡市・中心市街地
静岡市民は、JR静岡駅北口の中心市街地の商店街一円を、昔から親しみを込めて「おまち」と言う。休日ともなれば、「おまちに行こう」を合言葉に多くの市民が街に繰り出し、買い物、飲食、散策、イベント等を楽しむ(続く) -
4月以降の新制度 実務に影響、対応急務
住宅新報 3月29日号 お気に入り宅建業法改正「書面の電子化」解禁へ 今年度は、改正宅地建物取引業法施行により、重要事項説明書や契約締結時書面、媒介契約締結時書面等の「書面の電子化」が解禁される。昨年5月のデジタル改革関連法の成立(続く) -
全国全用途平均、2年ぶり上昇 22年地価公示 コロナ禍から「緩やかな回復」
住宅新報 3月29日号 お気に入り国土交通省は3月22日、地価公示を発表した。22年1月1日時点の地価公示は、全国の全用途平均は0.6%上昇(前年比プラス1.1ポイント)で2年ぶりに上昇に転じた。全国の用途別動向を見ると、住宅地は0.5%上昇(同プラス0.(続く) -
大言小語 言葉の耐えられない軽さ
各種報道やネットを介し、今も連日のようにウクライナ情勢の悲惨な状況が伝えられている。資源や資材の流通に対する悪影響はもちろん、ロシアに拠点を持つ我が国の住宅・不動産会社もあり、業界としても極めて深刻(続く) -
商業地ワースト10に大阪8地点 地価公示 大阪圏 いずれ回復も長期戦を覚悟 訪日需要消滅 つめ跡深く
住宅新報 3月29日号 お気に入り商業地の全国下落率ワースト10には大阪市内の拠点が名を連ねた。下落率1位は道頓堀(旧づぼらや)で15.5%下落し、1m2当たり490万円となり、2位(千成屋)と3位(デカ戎橋ビル)、4位(サンドラッグ心斎橋中央店)まで二桁(続く) -
地価公示 業界コメント
住宅新報 3月29日号 お気に入り新型コロナ、影響徐々に緩和 菰田正信・不動産協会理事長(三井不動産社長) 国内外の来訪客が回復していない地域や飲食店等が集積する地域等は下落が継続している。感染症の影響が徐々に緩和される中で、わが国(続く) -
省エネ化がトップ21年度版実態調査 日本ビル協、東京ビル協
住宅新報 3月29日号 お気に入り日本ビルヂング協会連合会と東京ビルヂング協会は、「ビル実態調査」(21年度版)をまとめた。今後3年間のリニューアルの優先課題として、全国の48%が省エネ化を挙げ、次いでトイレが26%、セキュリティ強化、外構が(続く) -
コストと交通が広域化のカギ 二地域居住は一定数が存在 コロナ禍 予算縮小じわり 正社員・公務員が好反応
住宅新報 3月29日号 お気に入り同協議会は21年3月9日の発足時に都道府県と市区町村を合わせて計601団体でスタートを切ったが、今年3月1日時点では729団体まで増えている。 各自治体は、積極的に独自の取り組みに注力する。 長野県佐久(続く) -
不動産領域にも〝メタバース〟 賃貸営業・住宅販売・都市開発など
メタバースは不動産領域でも、企業各社で営業活動や商業施設運営での集客などの場面で検討されており、または活用が始まっている。 営業活動で テンアップ バーチャルタウン『DXタウン』を展開する(続く) -
〝NFT〟の活用広がる 集客やファンづくりなどに
SHIBUYA109渋谷店とその周辺の街を創出 SHIBUYA109エンタテイメント(以下・109、東京都渋谷区)は、「メタバース・NFT事業」に3月から本格参入した。 業務提携したBACASABLE GLOBAL LIMITED(香(続く) -
STANDARD DXセミナー 自走できる組織を
法人向けDX支援のSTANDARD(東京都千代田区)は、『〝失敗事例〟から見るDXの本質的な進め方』と題して、具体的事例を交えて解説するセミナーを3月4日に開催し、ウェブで配信した。 ある大手製造企業は、「最終(続く) -
奈良・飛鳥マラソンで社員250人がボランティア 長谷工G
住宅新報 3月29日号 お気に入り長谷工グループが特別協賛する「飛鳥ハーフマラソン2022」が、3月13日に奈良県明日香村で開催された。 同グループは17年、明日香村および明日香村地域振興公社の三者協働により、「古都飛鳥」の歴史保全活動(続く)
