総合
-
21年度住宅ローン実態調査変動金利型が7割に増加 国交省調べ
住宅新報 4月12日号 お気に入り国土交通省がこのほど公表した「21年度民間住宅ローン実態調査」によると、個人向け住宅ローンの新規貸し出における金利タイプは変動金利型が70%と最も高く、増加傾向であることが分かった。 同調査は、03年(続く) -
法令違反、管理不十分は2割弱 国交省 ビル火災受け立入検査
住宅新報 4月12日号 お気に入り国土交通省はこのほど、大阪市北区のビル火災を受けた緊急立入検査の結果をとりまとめた。それによると、検査を実施した雑居ビル1万87件のうち、建築基準法令違反または不十分な維持管理状態が確認されたものが2割(続く) -
渋谷一丁目共同開発事業の事業予定者決定 ヒューリックと清水建設に
住宅新報 4月12日号 お気に入りヒューリック、清水建設で構成されるグループは、東京都都市整備局と渋谷区が実施した「都市再生ステップアップ・プロジェクト(渋谷地区)渋谷一丁目地区共同開発事業」の事業予定者として選定された。同事業は都児(続く) -
東京圏21年ロジ市況 過去最大223万m2新規供給 賃料上昇と空室低下を継続
住宅新報 4月12日号 お気に入りジョーンズラングラサール(JLL)はこのほど、「東京ロジスティクスマーケットサマリー」をまとめた。それによれば物流施設の1坪当たり賃料は、第4四半期(10～12月)で月額4419円(前期比0.4%上昇、前年比1.6%上昇)と(続く) -
新刊紹介 『不動産の未来～マイホーム大転換時代に備えよ～』 牧野知弘著
住宅新報 4月12日号 お気に入り『空き家問題』『不動産業激変』『ここまで変わる!家の買い方街の選び方』など、これまでにも多数の著書を執筆している著者の最新作。 本書も〝マイホーム大転換時代に備えよ〟という副題があるように不動産(続く) -
TRUSTDOCK セミナー 個人情報保護にeKYC
本人確認の業務をデジタル化できる「eKYC」などのサービスを提供するTRUSTDOCK(東京都千代田区)は、『押さえておくべきポイントをeKYC専門会社が解説』と題して、4月1日施行の改正個人情報保護法を解説するセミナ(続く) -
NTTコミュニケーションズ データセンター 脱炭素で新サービス
NTTコミュニケーションズ(東京都千代田区、以下・NTTCom)は、脱炭素社会の実現に向けて、同社データセンターで4月1日に新たなサービスの提供を始めた。 NTTアノードエナジー(東京都千代田区)とともに、NTTCom(続く) -
ジェネクスト 新機能 アルコール検知管理
ジェネクスト(横浜市港北区)は、同社提供の交通安全促進運行管理アプリ『AI―Contact』(アイ・コンタクト)に、「アルコールチェック管理機能」を3月に追加した。4月の道路交通法施行規則の改正で義務化されたアルコ(続く) -
Sansan 連携サービス CO2排出量可視化
Sansan(東京都渋谷区)は、二酸化炭素の排出量と吸収量を正味でゼロにする「カーボンニュートラル」に取り組む企業向けに、新たなサービスを今春に始める。 同社のクラウド請求書受領サービス『Bill One』と、(続く) -
社長訓示 失敗恐れずに挑戦を 新戦力と共に更なる成長へ
住宅新報 4月12日号 お気に入りリアル空間の価値最大化 菰田正信・三井不動産社長 新たな価値創造に果敢にチャレンジし、常に自らのビジネスをイノベーションすることが、当社グループのDNAだ。コロナ禍がもたらした人々の暮らし方・働き方(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編167 アパートの貸主には盗難予防の義務があるか?
Q 以前には、賃貸アパートなどでピッキング被害が多発していました。聞くところによると、ほとんどの錠はピッキングという方法で開くそうですが、そもそも貸主には、ピッキング被害に遭わないような錠前を取り付(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇43 セカンドオピニオン 買い手エージェントの新業務に 流通業のプロフェッショナル化促進
現代社会では街を行き交う多くの人たちがスマホを携帯している。歩いているときも、電車の中でも、コーヒーを飲みながらでも瞬時を惜しむかのように操作に熱中する光景に未だになじめない。街に出ても活気というも(続く) -
「まちなかウォーカブル」が進展する公共空間 充実する都市の日常性 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第47回 名古屋市
コロナ禍で在宅勤務・オンライン授業・宅配購入等が普及し、ウェブ上の活動が急速に日常化し、コミュニケーションのあり方に変化が起きている。移動・交流が制限される中、リアルの大切さが再認識されている。本稿(続く)
