総合
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地所、JTB 地方創生で連携協定 今夏、熊本市とのイベント開催
住宅新報 4月26日号 お気に入り三菱地所とJTBは、東京駅日本橋口前常盤橋街区の大規模再開発プロジェクト「TOKYO TORCH(トウキョウトーチ)」を活用した地方創生に関する連携協定を4月1日に締結した。 両社は、地域の魅力や文化の発信、企(続く) -
空調制御で協業契約 NTTアーバンなど6社
住宅新報 4月26日号 お気に入りNTTアーバンソリューションズ、NTTファシリティーズ、NTT都市開発、NTTコミュニケーションズ、アズビル、ダイキン工業の6社は、空調制御に関する協業契約を締結した。 同契約締結により、協業する各社の持つ空調(続く) -
「住宅診断の専門家・建物検査士」 注目資格はココ! <21>
住宅新報 4月26日号 お気に入り建物の健康状態を把握する上で「建物検査士」は重要な役割を果たす。住宅ストックは積み上がり老朽化物件が増え重要性は増している。持続可能な社会活動の一翼を担う。NPO法人日本住宅性能検査協会の大谷昭二理事(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 新設なお増加、無電柱化は進むか 「再エネ」分割増で規制強化も
後輩 行楽シーズンです。 先輩 感染症が落ち着いていれば旅行や移動を楽しみたい季節だ。国でも国内観光需要掘り起こしへ新たな旅のスタイルを打ち出している。 後輩 働き方・住まい方の意識の変化同(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎日本ビルヂング経営センターでは、ビル経営研究セミナー「よくわかる不動産証券化」をオンデマンド配信で開催しています。23年3月31日(金)まで ◎マンション管理センターは、「管理計画認定手続支援サービス」におけ(続く) -
ホテル、商業施設の整備が進む富山駅周辺 県内外の需要に応える 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第49回 富山市
富山駅周辺は近年開発や周辺整備により、県内で最も大きな変貌を遂げているエリアと言えるのではないか。 15年の北陸新幹線の開業後、北陸を訪れる旅行者が増えて開発が進んでいる。20年3月には路面電車の南(続く) -
創刊75年記念特別インタビュー 暮らし方や住まい方に新たな価値観 斉藤鉄夫国土交通大臣に聞く
――自然災害に強い安全・安心なまちづくりに向けた大臣のお考えを。 「近年、気候変動に伴い水災害が激甚化・頻発化しており、毎年のように深刻な被害が発生している。 国土交通省では、災害により犠牲と(続く) -
大言小語 遊び方改革
日本では5月のゴールデンウイーク、お盆休み、年末年始が3大連休で、例年ならば高速道路は渋滞し、飛行機も新幹線も満席の時期だ。今年もコロナ次第だろうが、働き方改革の進展によっては、これから日本人の長期休(続く) -
住宅・不動産の再定義 ～進化する これまでも、これからも～ 主要団体トップ 創刊75年に寄せて①
住宅新報 4月19日号 お気に入り多様なパートナーシップに感謝 全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久 このたび不動産専門紙「住宅新報」が創刊75年を迎えたことを心からお慶び申し上げます。 全宅連は本年創立55周年を迎えますが、(続く) -
住宅・不動産の再定義 ～進化する これまでも、これからも～ 主要団体トップ 創刊75年に寄せて②
住宅新報 4月19日号 お気に入り流通市場活性に向けたパートナー 不動産流通経営協会理事長 竹村信昭 創刊75年を迎えられ、心よりお祝い申しあげます。住宅難の解消が最優先課題であった1948年の創刊当時から今日に至るまで、貴紙が一貫して(続く) -
住宅・不動産業の過去と未来を追い求め 中古流通促進を後押し 常に業界と共に
債権法120年ぶり改正 実務に大きく影響 2017年5月26日、民法の一部を改正する法律が成立した。民法のうち債権関係の規定は、1896年に制定された後、約120年間ほとんど改正がされていなかった。法務省によると(続く) -
住宅新報の75年 環境・人口減少など難題に取り組み
1947(昭和22) ・(株)住宅新報社設立(東京都千代田区有楽町。伊藤芳男社長) 1948(昭和23) ・創刊号発行―タブロイド判、記事と物件広告、駅売店などで販売 1949(昭和24) ・ブランケット判となる ・(続く) -
家賃が映す需要二極化 アットホームラボ 磐前淳子氏に聞く 賃貸住宅 データマーケティング部部長 社会人単身者向けに動き
――賃貸住宅の繁忙期(1～3月期)について。 「ワンルームや1Kといったタイプの稼働率は厳しいという声が多かった。退去はあるが、新規入居が少ない。コロナ禍以降、単身者では学生の動きが鈍い。オンラインと対(続く)
