1947(昭和22)
・(株)住宅新報社設立(東京都千代田区有楽町。伊藤芳男社長)
1948(昭和23)
・創刊号発行―タブロイド判、記事と物件広告、駅売店などで販売
1949(昭和24)
・ブランケット判となる
・ニュース記事が増加
1950(昭和25)
・印刷工場完成
・伊藤社長死去、中野周治社長就任
1951(昭和26)
・住宅金融公庫特集号発行
・不動産取引法促進連盟に協力
1952(昭和27)
・宅建業法制定の前後を詳細報道
・『宅地建物取引業者名鑑』を発行
1953(昭和28)
・総務・編集・業務・工務の4部制
・東京都の地価を調査、結果を発表
1954(昭和29)
・神奈川支局を開設(後の横浜支局)
・紙面に「社説」欄を設ける
1955(昭和30)
・『不動産の手引』発行
・「今週の話題」欄を開設(現・「大言小語」欄)
1956(昭和31)
・宅地開発・分譲業の活動が進行し始め、分譲広告の掲載が徐々に増える
1957(昭和32)
・会社の4部制を4局制に拡充
・建設省の宅地建物取引研究会に参画(『取引の知識』発行につながる)
1958(昭和33)
・創刊10周年記念号発行
・東京・銀座の松坂屋で住宅展を開催
・『取引の知識』(初版)発行
1959(昭和34)
・初の宅建試験講習会を開催(以後、毎年開催し、開催地も広がる)
・『(宅建業)証券供託の手引』発行
1960(昭和35)
・本社、中央区西銀座へ移転
・関西支局開設(後の大阪支社)
・「西日本版」創刊
・物件広告を種類別・沿線別に配置
1961(昭和36)
・『新報』販売を朝日新聞販売店ルートに委託(駅売店売りも継続)
・月刊誌『住まいと暮らしの画報』創刊(後に『住宅画報』と改題)
1962(昭和37)
・『新報』印刷を日刊スポーツ印刷工場(中央区築地)に委託(自社印刷工場は(株)住宅印刷として独立)
・取材体制拡充―官民双方と積極交流
1963(昭和38)
・中部支局開設(後の名古屋支局)、「西日本版」に「中部」の頁
・初の海外(西欧など)視察団を派遣(この後、活発に派遣)
1964(昭和39)
・月刊誌『不動産鑑定』創刊
・北海道支局を開設(札幌)
・本社、港区汐留に移転
・中野社長、宅地審議会専門委員に
1965(昭和40)
・『新報』に「住宅地ルポ」連載
・『不動産関連行政法規の概要』発行
・世界不動産連盟日本支部に加入
・中野博義取締役就任
1966(昭和41)
・世不連東京総会に全面協力・報道
・『全国不動産会社要覧』発行
・月刊誌『公庫融資住宅』創刊
・総合企画室を開設
1967(昭和42)
・『新報』中部版創刊
・総務・新聞・出版・事業の4局制
・『新報』新法制の解説に力を注ぐ
・本社、港区虎ノ門に移転
1968(昭和43)
・『新報』創刊20周年記念号発行
・『不動産年鑑』発行
・住宅相談所を整備拡充
1969(昭和44)
・『新報』東日本版に「住宅産業版」(4頁)を設ける
・大宮支局を開設
1970(昭和45)
・『解説不動産鑑定評価基準』発行
・月刊誌『住宅産業』創刊
・福岡支局開設。住宅新報広告社設立
1971(昭和46)
・中野周治著『不動産業と倫理』発行
・『地価公示要覧』発行
・海外開発室設置
・中野博義取締役、常務に就任
1972(昭和47)
・千葉支局、芝分室、モントリオール支局(カナダ)開設
・『新報』の広告面にCTS導入―印刷の合理化
1973(昭和48)
・『新報』創刊25周年号発行
・月刊誌『不動産受験新報』創刊
・電算機導入
・中野周治社長、藍綬褒章を受章
1974(昭和49)
・企画会議、人材開発課、地価調査委員会設置(後に住宅市場調査委)
・月刊“Japan Real Estate”創刊
・中野周治著『米国の大学における不動産教育』発行
・中野博義取締役、専務に就任
1975(昭和50)
・『ムックスU』(雑誌)、『Uブックス』(新書版)の発行開始
・電算室設置、新宿・渋谷・池袋の3支局開設
・銀座・松坂屋でハウジング・フェア
1976(昭和51)
・銀座・松坂屋で不動産バザール
・総合企画室強化―ポスト“列島改造ブーム”激動などに対応
1977(昭和52)
・『新報』実用ガイド記事を充実
・大幅人事異動―“組織で進む体制づくり”を目指す
・『新報』の「親しみやすい家庭面」「読者のひろば」などを拡充
1978(昭和53)
・会社業務組織の確立―社長室、総合企画室、総務・編集・業務・事業の4局など
・『新報』のハウジング・ガイド拡充
・中野博義社長就任(中野周治会長)
・『新報』創刊30周年記念号発行
1979(昭和54)
・『新報』に「新・通勤圏を行く」「話題を追って」「展望台」など
・中野周治会長に勲4等旭日小綬章
・不動産流通近代化の動きが進展―会社各部門で密着対応
1980(昭和55)
・カラー月刊誌『どえる』創刊
・『新報』、見やすく読みやすい紙面を目指し紙面刷新
・第1回米国不動産経営セミナー
1981(昭和56)
・『新報』―流通近代化特集、ポートピア特集など
・仙台支局開設
・中野周治会長死去(後に正五位)
1982(昭和57)
・『新報』―流通近代化シリーズ、マンション管理特集、増改築記事増加
・カラー月刊誌『住宅の新情報』発行
1983(昭和58)
・『新報』―先取り新報、そこが知りたい、大型開発と街づくり、など
・流通FCセミナー開催
・「新入社員研修講座」(後、数年にわたって毎年春に開催)
1984(昭和59)
・『不動産会社要覧』発行(後に『不動産会社情報』と改題)
・『新報』―大型住宅地と新・交通機関、流通機構めぐり、中小業者のサバイバル作戦など
1985(昭和60)
・土地有効利用セミナー開催
・『新報』―流通近代化、都市再開発の各特集、マンション管理業登録制度、流通機構の各座談会、土地・住宅減税のキャンペーン記事
・企画開発部、事業開発部を新設
・全宅連、ビル経営センターとそれぞれ教育事業で提携調印
1986(昭和61)
・『住まいのくらし』シリーズ創刊
・『新報』―「不動産関連経済指標」欄を新設(毎月掲載)、レインズ特集、不動産業ビジョンシリーズ
・中国住宅・都市事情報視察団を派遣
1987(昭和62)
・『新報』―流通、リフォーム、余暇の各特集、臨海開発、国際居住博、アパート経営などの大型記事
・セミナー「売上税と不動産」開催
1988(昭和63)
・創立40周年記念事業―総合研修センター(クレスト)開設、主要記事のデータベース構築(日経テレコン)
・『新報』―流通、リゾート、管理の各特集
・月刊誌『不動産ジャーナル』創刊
1989(平成元)
・『新報』―流通再編成、アパート経営の各特集、座談会・明日の不動産業、「新設住宅着工戸数」欄掲載を開始(毎月)、みなとみらい21など
・各種セミナーを開催
1990(平成2)
・大型雑誌『不動産コンサルティング』創刊
・初の豪州視察団派遣
・制作局を設置(制作物受注)
・『新報』―流通革新、土地活用などの特集、「都庁新庁舎」ルポ
1991(平成3)
・特別講演会―不況をどう乗り切るか
・『新報』―情報化に挑む、土地有効活用、快適住宅の各特集、新宿副都心、不動産業の新展開の各座談会
1992(平成4)
・宅建通信教育センター開設
・ラジオ日本に宅建講座・「ハロー宅建」開設
・『新報』―流通機構活性化、リフォーム、環境共生の各特集
1993(平成5)
・『新報』―住宅市場の回復と正常化、21世紀の不動産業などの特集、賃貸住宅管理業務、アフターサービスなどの座談会、「異見私見」欄設置
1994(平成6)
・「不動産コンサルティング講座」開講―「プロ向け」と「受験者向け」
・『新報』―コンサル、土地流動化、都市再生などの特集、定借住宅シリーズ
1995(平成7)
・新聞局と大阪支社にそれぞれ営業推進室を設置
・『新報』―不況脱出、大競争時代などの特集、快適住まい・ゆとりある生活、などの大型記事、阪神淡路大震災のルポ・写真
1996(平成8)
・『新報』―流通、定借、土地活用などの特集・大型記事、不良債権問題などの追及、「人と自然に優しい住まいづくり」、「マンションの品質を考える」などの大型記事
1997(平成9)
・図書出版について「実務図書」と「実用図書」の区分・担当を明確化
・『新報』―流通とインターネット、リフォームなどの特集、「住まいと健康・新価値基準」その他
・インターネット新聞「HousingTIMES」創刊、デイリーニュース配信開始
1998(平成10)
・『新報』―SPC法、内外のファンドの動き、不動産証券化、Jリート構想の進展などによる新しい不動産流動化を追う。「新しい不動産投資市場の形成」など
1999(平成11)
・『新報』―サービサー法、整理回収機構、定期借家権制度、マンション管理業ビジョン(コミュニティー形成支援)などの新しい効果を追う
・本社、港区西新橋に移転
2000(平成12)
・『新報』―マンション管理適正化推進法の制定でクローズ・アップしてきたマンション管理問題を継続的に取り上げる。また、この年前後に進行した業界団体再編成も詳報
2001(平成13)
・『新報』―長期不況のもとでも、新たに国土交通省の発足、マンション管理とともに、賃貸住宅管理の重視などの流れがみられ、現場に即しての報道に努めた
・『新報』の宅配を郵送配達に変更
2002(平成14)
・『新報』―土壌汚染対策、都市再生法施行、マンション管理士試験などのが進展、これらの各事項を報道・解説するとともに、「四季に見る住まいの伝統」などのソフト調記事も
2003(平成15)
・『新報』―不動産業の事業活動は一部で活性化をみせており、その報道や分析に努めた。コンバージョン、証券化などを解説した。バリアフリー、防犯性能、ユニバーサルデザインなどの新しい動向を伝えた
2004(平成16)
・『新報』―都心部で土地取引が活発化。こうした新しい流れを追うとともに、“わかりやすいガイド記事”に力を入れた。「マンション管理」面を新設した
・月刊誌『マンション管理ジャーナル』創刊
2005(平成17)
・『新報』―東京都心部などで進行しているビル・マンション群の出現、その実態などを報道するとともに、全体的な市場分析に努める。この年に発生した耐震偽装(設計)事件については継続的・専門的に報道
2006(平成18)
・『新報』―住生活基本法制定にみられる住宅政策の大転換を解説、また都心商業地の地価上昇を分析、適切な対応を提起した。「激動する不動産業の大胆予測」、「活況のマンション市場の将来予測」など
・各分野について多くのセミナー、講座を開催
2007(平成19)
・『新報』―新年特集のテーマは「地域と共生」、リノベーション、マンション・コミュニティー、共生の街、多世代共生、団塊世代問題など
2008(平成20)
・『新報』―リーマンショックにより住宅・不動産不況深刻化、Jリート初の破綻や相次ぐ新興ディベロッパー倒産など
2009(平成21)
・『新報』―新設住宅着工、年間100万戸割れ、新築マンション不振で大型倒産相次ぐ一方で、実需で活発な中古住宅取引など
2010(平成22)
・大阪支社、中央区平野町1丁目へ移転
2011(平成23)
・『新報』―東日本大震災発生、復旧・復興の進展を勢力的に掲載
・『新報』―東日本大震災のお見舞い広告掲載料全額を日本赤十字社を通じ被災地へ寄付
・本社、港区虎ノ門に移転
・公式サイト「住宅新報Web」刷新
2012(平成24)
・中野孝仁専務、代表取締役社長就任(中野博義会長)
2013(平成25)
・宅地建物取引業法制定60周年記念事業「宅建業法フォーラム」(不動産関連8団体主催)を企画・運営
・『新報』―宅建業法フォーラムの再録・連載企画を掲載
・『新報』―新政権の強力な経済対策で国家戦略特区法成立、大規模再開発の幕開けなど
・中古流通、新築マンション、Jリートなど好況な市場
2014(平成26)
・『新報』―地方創生、空き家対策など「社会問題」解決へ重要法案、「宅建士」へ名称変更など
2015(平成27)
・「宅建士スタートアップフォーラム」(不動産業7団体主催)を企画運営、メインイベントのフォーラムを再録
2016(平成28)
・『新報』―地域・社会面新設
・「中古住宅・空き家フォーラム」を企画運営、関連企画特集などを連載
2017(平成29)
・『新報』―新住宅セーフティネット制度開始、空き家調査費用加算のための報酬告示改正、IT重説本格運用、地面師暗躍など
2018(平成30)
・分社化、出版事業を譲渡。(株)住宅新報へ移行
・『新報』―インスペクション導入や安心R住宅制度開始、民泊新法施行、不明地対策の特措法成立など
2019(令和元)
・『新報』―題字・1面デザイン刷新
・『新報』―95年以来の購読料金改定
2020(令和2)
・『新報』―コロナウィルス感染拡大、テレワーク普及やオンライン営業の動向を重点掲載
・デジタル版でコロナ関連記事の無料開放
・『新報』―別冊「不動産テック.BIZ」創刊
・宅建試験ライブ解説をオンライン配信
2021(令和3)
・大阪支社、中央区難波4丁目に移転
・不動産キャリアアップの新ウェブサイト「不動産ココ」開設
・『新報』―賃貸住宅管理業法が全面施行、賃貸不動産経営管理士国家資格化など関連記事増加
・「不動産ビジョン2030/賃貸住宅管理フォーラム」(不動産業13団体主催)を企画運営
・『新報』―国交大臣と業界団体トップの「不動産業ビジョン座談会」や賃貸住宅管理業法全面施行に伴うシンポジウム再録など掲載
2022(令和4)
・『新報』―DX面新設
・『新報』―4月創刊75年
