総合
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不動産・住宅スケジュール
◎住宅金融支援機構では令和4年3月16日福島県沖を震源とする地震により住宅に被害を受けた人に、災害復興住宅融資と機構融資の返済に対する相談を行っています。電話0120(086)353まで ◎国土交通省では「宅地建物取引(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 広がる〝セールス・イネーブルメント〟 組織全体の営業力強化を
友人A どうした、急にげっそりとやせた感じだな。 友人B 先月の成績が悪くて、営業所長に絞られたよ。 A 非接触・非対面のニーズのために、顧客との接点づくりが難しい状況だからな。 B とにか(続く) -
賃貸管理業法 登録移行速やかに 無登録に罰則、宅建業停止リスクも
登録申請は、決算書類や納税証明書の提出が必要。申請システムの利用に必要なアカウントの申請、承認にも一定時間を要するため、決算後に書類の確定を待つと6月の移行期間満了に間に合わなくなる可能性もある。登(続く) -
22年度新卒入社アンケート調査 次年度採用、4割以上が「増やす」 採用早期化対応に課題も
住宅新報 4月5日号 お気に入りアンケートによれば、「予定通りの人員を採用できた」と回答した企業は、77.6%に上るが、前年の水準を約2.4ポイント下回った。49社のうち22社が採用人数を増やし、前年の15社から増加した。新卒採用者の49社合計は(続く) -
大言小語 マスゴミ×SNS
新型コロナウイルス感染拡大でこの2年余りにわたり朝や昼の情報番組やワイドショーで見慣れた医療関係の面々がすっかり姿を消し、今ではロシアのウクライナ軍事侵攻で軍事の専門家が各局に引っ張りだこである。 (続く) -
地価上昇の札幌・福岡に投資マネー流入 国際競争力ある都市へ 再開発と高級ホテル誘致など
福岡外需に頼り過ぎず 博多駅周辺・天神地区が福岡市の地価上昇をけん引する。商業地を見ると、福岡県は7年連続、福岡市は10年連続で上昇した。全国上昇率トップ3の「博多祇園プラザビル」(18.0%)は1m2当たり210万(続く) -
ARES 22年度事業計画 リート資産40兆円へ 30年めど、年金基金にも働き掛け
住宅新報 4月5日号 お気に入り不動産証券化協会(ARES、杉山博孝会長=三菱地所会長)はこのほど、「2022年度事業計画」を策定した。30年をめどにリートなどの資産規模を現行の約26兆円(取得価格ベース)から40兆円に拡大する目標を掲げた。 Jリ(続く) -
内閣府、長岡市、東大CREIが連携 日本初のイノベ地区創設へ
住宅新報 4月5日号 お気に入り内閣府地方創生推進事務局は3月30日、日本初のイノベーション地区の創設に向けた調査・研究を進めるため、新潟県長岡市と東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センター(東大CREI)と研究連携協定を締結し(続く) -
江東区内の賃貸売却売却益は383億円 IHI
住宅新報 4月5日号 お気に入りIHIは3月28日、都内の賃貸用不動産を売却すると発表した。江東区内の賃貸物件を売却し、売却益は383億円を見込む。譲渡先は非開示。今年3月と25年3月の2回に分けて譲渡し、それぞれの決算期に約280億円と約103億円(続く) -
国立市とURが連携協定 団地をモデルに住環境整備
住宅新報 4月5日号 お気に入り東京都国立市(永見理夫市長)と都市再生機構(UR都市機構)は3月23日、国立富士見台団地(国立市富士見台)および周辺地域でのまちづくり推進に関して連携協定を結んだ。 連携事項は団地をモデルとした支え合いの(続く) -
全住協がウクライナへ人道支援目的の義援金 全住協
住宅新報 4月5日号 お気に入り全国住宅産業協会は3月29日、ウクライナおよびその周辺地域において戦火により被害を受けた人々への人道支援として、国連UNHCR協会を通じて義援金500万円を送った。 UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)は1950年(続く) -
GMOグローバルサイン・ホールディングス 不動産業界向けに特化 電子契約サービス
GMOグローバルサイン・ホールディングス(GMO―GSHD、東京都渋谷区)は、同社で提供している電子契約サービスを不動産業界向けに特化させた『電子印鑑GMOサイン for 不動産DX』の提供を3月28日に始めた。 新サ(続く) -
SkyDrive 〝空飛ぶタクシー〟実装へ 大阪・関西万博で
Sky Drive(愛知県豊田市)は、大阪エリアで計画する「空飛ぶクルマによるエアタクシー」の事業展開を目指している。25年の大阪・関西万博での空飛ぶクルマの実装や、26年以降の大阪湾岸エリアでの実装を見据えた方(続く)