政策
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今週のことば ●インボイス方式(2面)
仕入れ側の課税事業者が、売上側の課税事業者が発行するインボイスに記載された消費税額のみを控除できる、仕入税額控除の方式。複数税率の場合、適用税率・税額が記載されたインボイスがないと仕入れ税額の計算は(続く) -
ひと 「人の本質」から営業論 連載「営業の心得」を担当したホームサポート代表稲葉諭史さん
12回に渡った連載「営業の心得」(10面参照)が終了。媒体への初の執筆ということで「(無事に終わり)ホッとしています」と笑うが、読者からの反響が何よりの喜び。新入社員はもちろん、ベテラン社員に対しても「初心(続く) -
どうなる、重説のIT化 推進派、消極派でかみ合わず トラブル時の証拠利用も
住宅新報 6月10日号 お気に入り<重説ネット化、地域不動産業者に賛否両論> 「遠隔地の契約などで消費者が何度も足を運ぶのは大変だ。インターネットで重要事項説明ができれば負担が減る」「重要事項説明が最もトラブルになる(続く) -
大言小語 消費増税に映る国の未来
消費税増税前の駆け込みと反動減で大きな波にさらされた住宅業界。回復もままならないうちに、二弾目の10%増税が迫ってくる。今度の焦点は軽減税率で、税制改正に向けた要望活動もそろそろ活発になりはじめる。 (続く) -
重要事項説明IT化 推進派と消極派、溝埋まらず 国交省 テレビ電話など実証実験は継続
住宅新報 6月10日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「ITを活用した重要事項説明のあり方に係る検討会」を開催し、6月にまとめる中間とりまとめの案を提示した。しかし、IT活用推進派の新経済連盟・関委員やECネットワーク・沢田委員からは、(続く) -
「取引士」来年4月にも誕生 宅建業法改正案、衆院通過
住宅新報 6月10日号 お気に入り宅地建物取引主任者を「宅地建物取引士」に名称変更するなどの宅地建物取引業法の改正案が6月3日、衆議院本会議で全会一致で可決した。 法案は今後、参議院に送られることになるが、通常国会の会期は22日まで(続く) -
スマートウェルネス住宅 国交省 モデル事業を募集開始
住宅新報 6月10日号 お気に入り国土交通省はこのほど、高齢者、障害者または子育て世帯の居住安定確保・健康の維持・増進に役立つ事業(スマートウェルネス住宅等推進モデル事業)について、募集を開始した。 公募する提案事業は、先導性が高い(続く) -
自民党 全日系政治連盟を設立 会長に野田聖子氏「密接に意見交換」
住宅新報 6月10日号 お気に入り自民党の「全日本不動産政策推進議員連盟」はこのほど、自民党本部で設立総会を開催した。 同連盟には、国会議員241人が参加。会長は自民党総務会長の野田聖子氏が務める。全日本不動産協会・全日本不動産政治連(続く) -
意見募集を開始 リフォーム事業者団体登録制度 7月3日まで
住宅新報 6月10日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「事業者団体を通じた適正な住宅リフォーム事業の推進に関する制度」に対する意見募集(パブリックコメント)を開始した。 住宅リフォームは工事の種類が多岐にわたるほか、リフォーム事業(続く) -
社説 ヘルスケアリートに期待 心から喜ばれる施設を
今年後半にも、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅といったヘルスケア施設に特化したリートが登場する。リート市場全体の活性化にもつながるヘルスケアリートに対しては、いやが上にも期待が高まる。国土交通(続く) -
今週のことば ●一次エネルギー消費量(3面)
一次エネルギーとは、石油などエネルギーのうち人間が変換などする前の自然界に存在するもの。これを使用した場合に熱量換算した値が消費量となる。従来の省エネ基準では建物の断熱性を評価していたが、建物内の設(続く) -
重説ネット化、業者に賛否両論 トラブルは何処に責任?
住宅新報 6月10日号 お気に入り地域の不動産業者に、インターネット取引に対する意見を尋ねた。すると「危ないですよね?」と逆に質問されるパターンが多数。消費者の利便性が高まる点は認めつつ、賃貸は入居後の管理、売買は取引額の大きさ(続く)
