どうなる、重説のIT化　推進派、消極派でかみ合わず　トラブル時の証拠利用も

　「不動産の取引の際に義務付けられている重要事項説明、これをインターネットで行えないか」――。13年12月20日、安倍総理を本部長とするIT総合戦略本部でまとめた、「IT利活用のすそ野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」で、国土交通省に課題として提示された。対面方式を見直し、インターネットなどを利用した「対面以外の方法」による重要事項説明も行えるようにするものだ。国交省は早速検討会を開き、実証実験などを行っているが、IT化を推進する勢力と消極勢力の隔たりは狭まっていない。これまでの状況と、重説のIT化が業界に何をもたらすのか、また、現場の取引主任者たちはどう思っているのか。その動きを追った。