政策
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国交省幹部人事 事務次官に本田勝氏 住宅局長に橋本氏、土地建設局長は留任
住宅新報 7月8日号 お気に入り国土交通省はこのほど、同省幹部人事を発表した。 事務方トップの国土交通事務次官には、国土交通審議官の本田勝氏が就任した。7月8日付。増田優一事務次官は辞任した。技官のトップである技監には、道路局長の(続く) -
6.8万戸で3カ月連続減 人手不足も影響 5月住宅着工
住宅新報 7月8日号 お気に入り国土交通省が6月30日に発表した14年5月の新設住宅着工戸数は6万7791戸で、前年同月比15.0%減となり3カ月連続の減少となった。6万7000戸台は、11年10月以来の数字で、3カ月連続の減少は、12年6～8月以来。季節調整(続く) -
「人事」 国土交通省
住宅新報 7月8日号 お気に入り(7月1日) 大臣官房総務課企画専門官(土地・建設産業局不動産業課不動産業政策調整官)矢吹周平▽土地・建設産業局不動産業課不動産業政策調整官(自動車局総務課財務企画調整官)杉田雅嗣▽土地・建設産業局企画課土地(続く) -
社説 「宅地建物取引士」へ業法改正 高い倫理観のある業界へ
議員立法によりこのほど成立した宅地建物取引業法の改正で、1年以内に宅地建物取引主任者の名称が「宅地建物取引士」に変更されることが決まった。主任者の「士」業への格上げは、国民の資産を安全に取引するとい(続く) -
今週のことば ●検査済証(9面)
建築物の工事途中の中間検査や工事完了時の完了検査において、その建築物および敷地が建築基準法に適合しているかどうかを検査し、合格した場合に特定行政庁や指定確認検査機関から発行される。検査済証がないと、(続く) -
国交省・新幹部略歴(2面参照)
住宅新報 7月8日号 お気に入り▼事務次官 本田勝氏(ほんだ・まさる) 岐阜県出身、61歳。東大法卒業後、76年運輸省(現国土交通省)入省。鉄道局長、航空局長、大臣官房長などを経て、12年9月から国土交通審議官。 ▼技監 徳山日出男氏(とく(続く) -
「宅建士」誕生で業界に変化 資質向上、全体を底上げ 「3人に1人」議論、終止符か
住宅新報 7月1日号 お気に入り今回の名称変更により、法律に加えられた特に大きな項目が、「信用失墜行為の禁止」「知識及び能力の維持向上」「従業員の教育」。業界全体の資質向上を意識したものだ。 信用失墜行為の禁止と知識・能力の維(続く) -
すまい給付金 「周知徹底」更に必要 業界アンケート 負担軽減のPRを
住宅新報 7月1日号 お気に入り調査は6月9日～23日にかけて実施。新築マンション、戸建て、仲介会社など合計73社から回答を得た。 「すまい給付金の申請状況」について聞いたところ、「想定していたより多い」と「想定通り」の回答割合が16%に(続く) -
全宅保証、保証協会 弁済業務で協定締結へ 非会員でも制限規約を適用
住宅新報 7月1日号 お気に入り全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)と不動産保証協会(保証協会)が、弁済業務に関する規約において所属会員以外の業者に対しても内部規約を適用する方針だ。6月26日に開かれた全宅保証の総会で審議事項として決(続く) -
重説IT化で中間まとめ 遠隔地賃貸から導入か 国交省 実証実験進める
住宅新報 7月1日号 お気に入り国土交通省は6月26日、ITを活用した重要事項説明等のあり方に関する3回目の検討会を開き、中間とりまとめを行った。 この中で、宅地建物取引の価額の高さ、権利関係の複雑さなどから様々な規制を行ってきたが、I(続く) -
中間まとめ案に修正意見 重説IT化 推進派・関委員など
住宅新報 7月1日号 お気に入り国土交通省が6月26日に発表した中間とりまとめ案では、まず概要として、宅地建物取引が高額のため、紛争の防止が大きな政策課題とし、その上で、現在多くの消費者がインターネットを通じての情報収集・物件選びを(続く) -
新しいエリアマネジメントを 国交省 民の力、ICTなど活用
住宅新報 7月1日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「新たな時代の都市マネジメント小委員会」を開き、都市空間の整備、管理運営の最適化で都市機能を高める方法について検討した。 まちづくりにおいて、単に従来から進めてきた施設や市街(続く) -
不動産情報システムで連携 国交省と横浜市
住宅新報 7月1日号 お気に入り国土交通省はこのほど、不動産情報ストックシステム(今週のことば)の整備のための、プロトタイプシステム(検証のための仮のコンピュータープログラム)を構築するに当たり、横浜市と連携して、同市の都市計画情報や(続く)
