連載 記事一覧
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ニュースが分かる! Q&A マンション建て替えに新ルール 全員合意から多数決議へ 容積率、積み増しも
A記者 マンション建て替えに新しいルールができるんだって? B記者 ああ、老朽化マンションが対象だ。背景には築30年超のマンションが今後増えていくことがあげられる。現在、築30年超のマンションは129万戸あ(続く) -
アトラクターズ・ラボ 賃貸市場の狙い目 148 都営浅草線・大江戸線「蔵前駅」 2タイプとも賃料上昇
今回は都営浅草線・大江戸線蔵前駅を取り上げた。エリアの物件特性として、20m2台で全体の約40%、20~40m2台で85%を占める。高額物件の目安となる賃料20万円以上(管理費込み)の割合は2%程度だ。 25m2タイプの新(続く) -
新住まいの「ことわざ」<195> 人の苦楽は壁一重 松岡英雄
シェアハウスは新しい住形式なのだろうか。国交省は建築基準法上、寄宿舎に該当し間仕切り壁の準耐火構造が必要であるとしている。寄宿舎の代表例は、今は少なくなったが学生寮である。しかし、学生寮とシェアハウ(続く) -
知って得する建物の豆知識 126 新国立競技場の設計案 〝異様なスケール〟に批判 「エコ&コンパクト」から乖離
『おもてなし』の心で誘致したはずの2020年東京オリンピックですが、その中心施設である新国立競技場が、様々な議論を呼んでいます。誘致の中心人物である都知事の金銭トラブルも伝えられています。 コンペにま(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(59) 借地契約の更新料は、なぜ特約もないのに支払うのか?
Q 借地の場合には、更新料を「支払う」という約束がないにもかかわらず、ほとんどの借地人が更新料を支払っているようですが、それはなぜなのでしょうか。 A それは、現在更新される借地契約のほとんどが40~50(続く) -
2014宅地建物取引主任者受験セミナー (5)
【問題1―21】 土地区画整理事業の施行地区内では、その施行の障害となるおそれがある一定の行為について、土地区画整理法により制限が定められている。この制限に関し、国土交通大臣が施行する土地区画整理事業以(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 湾岸エリア市場は中央区中心へ 五輪効果も供給量に懸念
東京湾岸エリア(江東・中央・港区の湾岸部)は、東京オリンピックの開催決定で注目度が増している。マンションの販売状況では、価格の急激な上昇や東日本大震災後の湾岸部に対する懸念の声などを背景にした低迷から(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 「環境と不動産」シリーズ(13) スマートグリッドの先駆け 新日鉄興和不動産執行役員九州支店長 佐藤諭貴氏に聞く
「環境と不動産」シリーズ13回目は、新日鉄興和不動産・執行役員企業不動産開発本部九州支店長の佐藤諭貴氏へのインタビュー後半。北九州市で進む「八幡東田総合開発」を中心とした環境先進都市の特徴と今後の展望(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎住宅金融支援機構では岩手県・宮城県・福島県における住宅復興に向けた「住宅再建相談会」を定期的に開催すると共に、被災された方から電話で災害復興住宅融資に係る資金計画の相談を受けて資金計画シミュレーショ(続く) -
全国住まい・地元 再発見 一般財団法人日本不動産研究所 28 静岡県・「内陸のフロンティアを拓く取組」について 防災減災、地域成長モデルに
新東名の開通効果 12年4月に新東名高速道路(御殿場JCT~三ヶ日JCT間の計162キロ)が、他の区間に先駆けて静岡県内のみ開通した。開通効果としては、時短やレジャー等の行動範囲の拡大、東名高速道路の迂回路確保に(続く) -
藤澤雅義の賃貸管理 現場中継 (22) 消費税率アップに伴う対応 対処法の準備必要 表記統一の検討も
※今回は、オーナーズエージェント統括部長の先原秀和が担当します。 1997年以来、実に17年ぶりの消費税率アップがいよいよ4カ月後に迫ってきた。このままの流れならば、再来年にもう1回税率アップが行われる可能(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第12回 高架下を利用したまちづくり 魅力と可能性のある空間
【学生の目】 今話題の旧万世橋駅に興味を持ち現地を訪れた。秋葉原の電気街から一歩離れ、神田川に架かる万世橋を渡ると現地だ。1923年の関東大震災で駅舎の大半を焼失した万世橋駅だが、赤レンガ部分に遺構の(続く) -
リーダーたちが描く 「全住協」の未来 第5回 東海住宅産業協会 理事長・馬場研治氏に聞く 高まる政策提言力 中堅・地方の実情を発信
今年4月に発足した「全国住宅産業協会」のリーダーに協会活動の展望を聞く住宅新報社、週刊住宅新聞社、不動産経済研究所の共同企画5回目は東海住宅産業協会理事長の馬場研治氏。「住宅取得者の所得環境は、地方で(続く) -
あのてこのての空室対策 外国人賃貸(2) 外国人専門の家賃保証会社 トラブルにも対応、安心感
外国人に部屋を貸す際、言葉が通じないことなどから、家賃滞納や生活上のトラブルに不安がよぎり、結果的に入居に至らないケースは少なくない。 そんな不安を払拭してくれるのが、グローバルトラストネットワー(続く) -
越純一郎のニュー・ノーマル不動産投資 第3回 日本モデルの誤りその1 前近代的な不動産金融
日本の不動産融資や住宅ローンは、1つのキャッシュフロー(キャピタルCF)しか見ていない。 前回、不動産のCF(キャッシュ・フロー)には「インカムのCF(貸せば幾ら貰えるか)」「キャピタルのCF(売却したら幾らか(続く) -
注目のマンション 第11回 タカラレーベン「レーベン横浜汐見台ソラノテ」
11年竣工の「レーベンハイム光が丘公園」に始まって、戸別太陽光発電マンションを続々と供給し、今や太陽光マンションの代名詞となったタカラレーベンが、国内最大規模の太陽光パネルを搭載したマンションを新たに(続く) -
上場企業の主な資産売買一覧 2013年度上期(4月~9月)総集編(一般企業)
(単位:敷地規模㎡・譲渡価格は百万円、-は未公表) 譲渡人 譲受人 種類 所在 敷地規模 譲渡価格 スコーピオン・プロパティ ヒューリック 信託受益(続く) -
注目のマンション 第10回 積水ハウス「六甲アイランドCITY W7Residence
街開きから25年を迎え、成熟した美しい街、六甲アイランドCITY。この地に積水ハウスの「六甲アイランドCITY W7Residence」が好評分譲中だ。既にGREEN NOTE(6・7・8番館/12(続く) -
社説 20年の東京五輪開催に思う 地方の不動産市場活性化を
念願だったオリンピック・パラリンピック20年大会の東京開催が9月に決定した。前回開かれた1964(昭和39)年以来、実に56年ぶりとなる2度目のオリンピックとなる。国内は東京招致成功の歓迎ムードに包まれた。招致に(続く) -
ひと 条件だけでない部屋探し提案 10月に創刊した「Roost」編集長 安部恵美さん
「ちょっとだけ背伸びすれば叶えられる自分らしい部屋のつくり方と、そこから始まるすてきな暮らし」を提案するCHINTAIが創刊したRoost。メーンのターゲットは28歳の普通の女性。新入社員とは違い、仕事・お金・心(続く)