政策
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「スマートウェルネス住宅」2月に支援事業の説明会 国交省
住宅新報 1月21日号 お気に入り国土交通省は2月12日から全国12都市で、高齢者や障害者、子育て世帯などに配慮した「スマートウェルネス住宅」への支援事業について、20年度当初予算案に盛り込まれた支援制度の内容や変更点についての説明会を開(続く) -
不動産業の減少続く 19年11月・建設工事受注
住宅新報 1月21日号 お気に入り国土交通省は1月14日、19年11月の「建設工事受注動態統計調査」を発表した。受注高は6兆3826億円(前年同月比0.7%減)で、4カ月連続の減少となった。このうち、元請け受注高は4兆492億円(同4.2%減)で、同じく4カ月連(続く) -
天神の小学校跡地活用民間都市再生事業に認定 国交省
住宅新報 1月21日号 お気に入り国土交通省は1月10日、都市再生特別措置法に基づき、大名プロジェクト特定目的会社が19年12月13日に申請していた民間都市再生事業計画「旧大名小学校跡地活用事業」(福岡県福岡市)について認定した。 同事業は、(続く) -
人事 国土交通省
住宅新報 1月21日号 お気に入り(1月10日) 出向、カジノ管理委員会事務局総務企画部企画課長(大臣官房付)日野祥英▽出向、同課長補佐(大臣官房人事課付)徳増真幸▽出向、同(大臣官房人事課専門官)三浦紘平▽出向、カジノ管理委員会事務局監督調査部(続く) -
今週のことば ESG投資(2面)
環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)要素も考慮した投資のこと。気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや、企業の新たな収益創出の機会を評価する基準として国際的に、SDGs(続く) -
ひと 未知の世界で新たな体験を マーケティング責任者として主導するタスキ 法人コンサルティング部 長養 麻奈美 さん
新規事業の「給与前払いサービス」を手掛けて〝新たな挑戦〟に心が躍る。はしゃぐような性格ではないが、内に秘める〝想いの熱さ〟は、幼少期からだ。 足を踏まれてすぐに泣くような、「引っ込み思案で人見知(続く) -
イベ民泊指針を改訂 交流目的の活用も可に 観光庁、厚労省
住宅新報 1月14日号 お気に入り観光庁と厚生労働省はこのほど、イベント開催時に限り旅館業法に基づく営業許可がなくとも民泊サービスを行える〝イベント民泊〟のガイドラインを改訂した。東京五輪・パラ五輪の開催を前に、〝イベント民泊〟の目(続く) -
特定技能外国人の就労環境整備へ JACに通知、指針も改正 国交省
住宅新報 1月14日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「特定技能」(今週のことば)外国人の建設分野における適正な就労環境確保へ向け、特定技能外国人労働者の受入事業を一元的に実施している建設技能人材機構(JAC)への通知を発出。また、建設(続く) -
今年注力する施策に「スマートシティや不明地」 赤羽国交大臣
住宅新報 1月14日号 お気に入り赤羽一嘉国土交通大臣は1月7日、20年初となる定例記者会見で、今年力を入れていきたい施策や取り組みの柱の一つとして、「持続可能な地域社会と経済成長の実現」を挙げた。またその具体的な内容として、「スマート(続く) -
配偶者居住権受け政令改正 土地収用時の補償など規定
住宅新報 1月14日号 お気に入り同政令改正の柱は2点で、一つは「土地収用法第88条の2の細目等を定める政令」の改正。土地収用法では、土地を収用または使用する場合、所有権のほか営業上の損失や建物の移転による賃貸料の損失など、土地所有者や(続く) -
ひと 好奇心が成長の原動力 ERAで二度の〝トップ営業〟 市原田園ホーム賃貸主任 三上 由希子さん
フランチャイズ(FC)のLIXILイーアールエージャパンの〝トップ営業〟。同FC加盟店の中から仲介件数やCSなどをポイント換算して決定する「C&Cグランドチャンピオン(賃貸部門)」に14年度と18年度の二度輝いた。賃(続く) -
新春インタビュー・赤羽一嘉国交相 消費増税の影響、住宅市場の動向を注視
住宅新報 1月7日号 お気に入り19年9月に就任した赤羽一嘉国土交通大臣が、住宅新報ほか建設・不動産関連専門紙の新春インタビューに応じ、住宅や土地に関する政策方針などについて語った。 19年10月の消費税率引き上げによる住宅市場への(続く) -
22カ月ぶりの二桁減 新設住宅着工・11月 持ち家は08年以来の低水準
住宅新報 1月7日号 お気に入り国土交通省は19年12月26日、11月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比12.7%減の7万3523戸で、5カ月連続の減少。前年同月比で二桁の減少は、13.2%減だった18年1月以来1年10カ月ぶり。(続く)
