政策
-
国交省・賃貸住宅管理業務調査 (上) 登録制度、手続きに負担感
住宅新報 2月18日号 お気に入り同法案の基本的な枠組みは、国交省告示に基づく現行の任意制度「賃貸住宅管理業者登録制度」を踏襲しており、実質的には同制度の登録を義務化する形だ。 そこでまず同制度の登録状況を見ると、「登録している(続く) -
「上昇」割合は横ばいも5地区でプラス幅が縮小 地価LOOK19年第4四半期
住宅新報 2月18日号 お気に入り国土交通省は2月14日、19年第4四半期版の「地価LOOKレポート」を公表した。対象は全国100地区。 今回「上昇」を示した地区は97地区で、前四半期からの増減はなし。上昇地区数の割合が9割を上回ったのは、8期(続く) -
中原淳建設流通政策審議官に聞く 「賃貸管理業の適正化図る」
住宅新報 2月18日号 お気に入り1月22日、国土交通省で建築物の生産供給システムを統括する建設流通政策審議官に就任した中原淳氏(写真)が2月7日、国土交通省建設専門紙記者会のインタビューに応じた。 ◇ ◇ 担当分(続く) -
管理構想の必要性を確認 ガイドラインの概要も 国土管理専門委
住宅新報 2月18日号 お気に入り国土交通省は2月10日、第16回国土管理専門委員会を開いた。人口減少化における持続的な国土の利用・管理のあり方について議論する有識者検討会。 今回の会合では、同専門委員会による20年版の取りまとめにつ(続く) -
マンション長寿命化支援 募集開始は4月を予定 国交省
住宅新報 2月18日号 お気に入り国土交通省は20年度、老朽化マンションの長寿命化を図る改修等のモデル的な取り組みに対する支援事業「マンションストック長寿命化等モデル事業」を創設する。20年度予算案に盛り込んだ新規事業で、予算案額は17億(続く) -
国交省マンション政策小委員会 全員合意によらない敷地分割制度を 大規模団地の再生で提言
住宅新報 2月18日号 お気に入り国土交通省は2月10日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の下に設置したマンション政策小委員会(委員長・齊藤広子横浜市立大学教授)の第4回会合を開いた。同委員会は19年10月から、今後の高経年マンション増加への(続く) -
土地基本法等改正案が国会へ スーパーシティ法案も再提出
住宅新報 2月11日号 お気に入り政府は2月4日、「土地基本法等の一部を改正する法律案」(土地基本法等改正案)を閣議決定し、国会へ提出した。政府は今国会での成立と4月1日の施行を見込む。背景には、人口減少などに伴う所有者不明土地(不明地)や(続く) -
都市再生特措法等改正案 軸はウォーカブルと防災 国会提出、税・予算措置も
住宅新報 2月11日号 お気に入り「滞在快適性等向上区域」として法改正案に位置付けられる「ウォーカブル都市」は、地域の特定のエリアにおいて、車中心から人(徒歩)中心の空間への転換を促す「居心地がよく歩きたくなる街中」の実現に向けた施策(続く) -
18年住調・住宅構造等集計 バリアフリー化率がやや上昇
住宅新報 2月11日号 お気に入り総務省は1月31日、18年住宅・土地統計調査(住調、18年10月1日現在)の「住宅の構造等に関する集計」を公表した。全体の概要をまとめた「住宅数概数集計」(19年4月26日公表)に続き、分野別の詳細な調査結果をまとめ(続く) -
サ高住懇談会で住み替え促進など提示 国交省
住宅新報 2月11日号 お気に入り国土交通省は1月29日、第3回「サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会」を開いた。11年に制度が創設されたサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)について、高齢期における住まいの実態も踏まえ、今後の取り組みを(続く) -
名古屋でマンション続伸 全国総合は59カ月連続上昇 国交省
住宅新報 2月11日号 お気に入り国土交通省はこのほど、19年10月の不動産価格指数(住宅)を公表した。10年平均を100とした全国住宅総合指数は112.0(前年同月比0.1%増)で、59カ月連続の前年同月比上昇となった。 住宅地は99.3(同1.2%減)、戸建(続く) -
心理的瑕疵への対応指針を 国交省が検討会発足、初会合
住宅新報 2月11日号 お気に入り国土交通省は2月5日、「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」を立ち上げ、初会合を開いた。 不動産物件における過去の死亡事故など、いわゆる心理的瑕疵(かし)への対応や扱いは、取引における長年の(続く) -
マンション再生強化へ決議 自民党 中古住宅市場活性化委
住宅新報 2月4日号 お気に入り自由民主党で1月28日、住宅土地・都市政策調査会とマンション対策議員連盟の合同会議が開かれ、同政調の中古住宅市場活性化委員会による「マンション管理・再生の方策の強化を求める決議」を合意・了承した。(続く)
