政策
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マンション価値向上金融支援協議会 維持費試算ツールを6月公開 19年度の検討を集約、報告
住宅新報 3月31日号 お気に入りマンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会(事務局・住宅金融支援機構)がこのほど、19年度の取り組み結果と今後の方向性を取りまとめ、報告書として公表した。高経年マンションについて、マンション管理関(続く) -
新型コロナで施工遅延 ローン減税適用不可のおそれ 業界団体が危機感示す
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、自由民主党は3月19日に不動産協会(不動協)と住宅生産団体連合会(住団連)から住宅・不動産業界への影響についてヒアリングを行った(本紙3月24日号既報)。その中で両団体は、(続く) -
住宅ローン実態調査既存向けが増加傾向 国交省調べ
住宅新報 3月31日号 お気に入り国土交通省は3月19日、19年度民間住宅ローン実態調査結果を公表した。03年から民間金融機関を対象に行っている調査。今回の調査対象は銀行や信用金庫など1340機関で、回答機関数は1285機関(回答率95.9%)。数字は18(続く) -
不動産市場の情報整備へレインズ改善の方針示す 内閣府規制改革会議
住宅新報 3月31日号 お気に入り内閣府は3月19日、規制改革推進会議「成長戦略ワーキング・グループ」の第8回会合を開き、不動産関連市場の活性化に向けた情報整備について検討を実施した。またその一環として、レインズの改善についても言及され(続く) -
<1面から続き> 政令改正/改正労働基準法 省エネ、防火、働き方も
住宅新報 3月31日号 お気に入り技術の進展などに対応 4月1日には各種政令改正なども施行を迎える。建築物に関連する分野としては、建築基準法施行令とエネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)施行令の改正がある。 建築基準法施行令(続く) -
今週のことば 債権法(1面)
債権とは相手にある一定の行為を請求できる権利のこと。民法の中で契約のルールなどを定めた部分で、総則、契約、事務管理、不当利得、不法行為の各章によって構成されている。今回の改正は1886年の民法制定以来、(続く) -
ひと 単身サードエイジャー理想の住まいを プロジェクトを立ち上げた日鉄興和不動産住宅事業本部 佐藤 有希さん
日鉄興和不動産と温泉予約サービスや温泉メディア事業を行っているゆこゆこホールディングスとが共同で「単身サードエイジャーのシンプルライフプロジェクト」を立ち上げた。サードエイジャーは60歳から上の世代と(続く) -
20年地価公示 地方圏で上昇の動き拡大 28年ぶり〝4市以外〟も下げ止まる
住宅新報 3月24日号 お気に入り国土交通省は3月18日、20年地価公示を発表した。20年1月1日時点の地価公示は全国の全用途平均は1.4%上昇(前年比プラス0.2ポイント)と、5年連続で上昇。また札幌・仙台・広島・福岡の〝地方4市〟を除く地方圏でも、(続く) -
<1面から続き> 20年地価公示 北海道伸長、名古屋は一服感
住宅新報 3月24日号 お気に入り続けて地域別の動向を見ていくと、まず三大都市圏は全国平均と近い動きを示している。全用途平均が2.1%上昇(前年比プラス0.1ポイント)、住宅地が1.1%上昇(同プラス0.1ポイント)、商業地が5.4%上昇(同プラス0.3ポイ(続く) -
「耐震」と「保証」の2団体が登録、11団体に 安心R住宅制度
住宅新報 3月24日号 お気に入り国土交通省は3月13日、安心R住宅制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)の事業者団体として、(一社)耐震住宅100%実行委員会(代表理事・田鎖郁男エヌ・シー・エヌ社長)と、(一社)住宅不動産資産価値保全保証(続く) -
新築マンション購入価格が年収の5.6倍に上昇 国交省調べ
住宅新報 3月24日号 お気に入り国土交通省は3月13日、「19年度住宅市場動向調査(18年度分)」をまとめ、公表した。対象期間中に住み替えや建て替え、リフォームなどを行った世帯を対象に、住宅や世帯、資金調達などの状況について行った調査。(続く) -
新築申請数が10万件超に 発行済は297億円相当 2月・次世代住宅ポイント
住宅新報 3月24日号 お気に入り国土交通省は3月13日、「次世代住宅ポイント制度」の申請受付と発行の実施状況(2月末時点)を公表した。 それによると、19年6月の同制度の申請受付開始以来の累計は、新築(予約申請含む)が10万4885件、リフォ(続く) -
2月訪日外客、6割減 JNTO調べ 新型コロナが猛威
日本政府観光局(JNTO)の3月19日の発表によると、訪日外国人旅行者数(推計値)は前年比58.8%減の108万5100人で、5カ月連続の減少となった。 2月は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国で旅行自粛や渡航(続く)
