政策
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「気候風土適応型PJ」20年度第1回の提案募集を開始 国交省
住宅新報 4月28日号 お気に入り国土交通省は4月24日、20年度「サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)」(気候風土適応型プロジェクト2020)の第1回提案募集を開始した。地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用し、伝統的な住文化を継承(続く) -
スマートシティ加速へ先駆的PJを追加公募 国交省
住宅新報 4月28日号 お気に入り国土交通省は4月17日、スマートシティの社会実装の促進へ向け、スマートシティモデルプロジェクトの追加公募を開始した。先進的技術を街づくりに生かし、都市活動やインフラの管理・活用を高度化・効率化する取り(続く) -
「日本版MaaS」推進で実証実験事業を支援 国交省
住宅新報 4月28日号 お気に入り国土交通省は4月17日、“日本版MaaS(次世代移動サービス)”の構築を促進を図るため、「20年度日本版MaaS推進・支援事業」の公募を開始した。過疎地における移動手段や観光地での二次交通の確保など、地(続く) -
長期優良住宅化を図る既存住宅リフォームに補助 国交省
住宅新報 4月28日号 お気に入り国土交通省は4月21日、20年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始した。既存住宅の性能向上や子育てのしやすい環境整備につながる、優良なリフォームを支援する目的の補助事業。 補助対象の建物(続く) -
IoTなど活用した次世代住宅普及狙う 国交省
住宅新報 4月28日号 お気に入り国土交通省は4月17日、「20年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」(次世代住宅プロジェクト2020)の企画提案募集を開始した。IoT技術等の活用による住宅の市場価値や居住・生産環境の向上などに関する先(続く) -
JNTO調べ 訪日外客数・3月 新型コロナで93%減 統計開始以来最大の下落幅
日本政府観光局(JNTO)の4月15日の発表によると、3月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比93.0%減の19万3700人だった。6カ月連続の減少で、1964年の統計開始以来、単月として最大の下落幅となった。新型コロナ(続く) -
国交省関係補正予算案 観光軸に街づくりも支援
政府が4月7日に閣議決定した20年度補正予算案のうち、国土交通省関係は432億1100万円だった。主軸は、新型コロナウイルス感染症により大きな打撃を受けている観光業に対する支援策。また併せて、インフラや物流分(続く) -
テレワークや雇用維持を要請 中央官庁が中小企業団体等に通知
経済産業省は4月13日、新型コロナウイルス感染症の抑止に向けて「対人接触を最低7割、極力8割減らす」という政府方針を受け、中小企業関連3団体に対し、在宅勤務やテレワークの推進と、やむを得ない場合でも出勤者(続く) -
測量士試験を延期 国交省
国土交通省国土地理院は4月10日、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令などを踏まえ、5月17日に予定していた「20年測量士・測量士補試験」の延期を決定、発表した。 延期後の試験日程などについ(続く) -
緊急事態宣言、全国へ拡大 13都道府県を「特定警戒」に
政府は4月16日に総理大臣官邸で第29回新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、4月7日に発令した緊急事態宣言の範囲を拡大し、全47都道府県を対象とすることを明らかにした。実施期間は現在のところ、5月6日まで(続く) -
賃料減額の扱い、詳細を公表 国税庁 取引先支援や相当の期間等が要件
国税庁は4月13日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けテナントの賃料を減額した場合について、税務上の扱いやその要件などを公表した。国土交通省が4月9日、不動産業界団体に周知を依頼した支援策(本紙4月14日(続く) -
住宅・街づくり関連法案審議進む マンション再生やスーパーシティ
住宅新報 4月21日号 お気に入り今国会に提出された住宅・不動産関連法改正案の審議が進んでいる。 4月10日、「マンション管理適正化法およびマンション建替え等円滑化法改正案」が参議院本会議で可決され、衆議院へ送られた。マンションの(続く) -
新型コロナ受け、経済対策 ローン減税、要件を緩和 既存住宅耐震改修特例も延長措置
住宅ローン減税は、19年10月の消費増税に伴う住宅取得支援策として、3年間の延長措置が講じられている。しかし、中国からの部材供給の停滞により工事の完了と引き渡しに遅延が発生しており、同延長措置の規定する(続く)
