政策
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宅建業手続きの郵送対象拡大 東京都
住宅新報 3月24日号 お気に入り東京都は3月16日から当分の間、宅地建物取引業関係の手続きについて郵送による手続きを拡大する。郵送での手続きが可能になったのは、(1)宅地建物取引業免許証の交付(更新・書換え免許証のみ)、(2)宅地建物取引士(続く) -
不動産取引IT化加速へ 未来投資会議 スマート公共サービス会合 重説、登記など課題残る
住宅新報 3月17日号 お気に入り同会議の議題の中でも、複数の重点分野については、関係省庁と民間企業等で別途に議論する場として同協議会が設けられている。今回の「スマート公共サービス」はその個別会合の一つという位置付けで、このほかにも(続く) -
政府新型コロナ対策本部 中小支援や下請保護図る
政府は3月10日に新型コロナウイルス感染症対策本部の第19回会合を開き、新たな対応策を整理、公表した。 事業活動の縮小や雇用調整への対応などへ向け、財政措置約4000億円、金融措置総額約1兆6000億円規模の(続く) -
国交省 社整審土砂災害防止対策小委 警戒区域等の早期指定促す ハザードM作成支援など答申
住宅新報 3月17日号 お気に入り国土交通省は3月4日に社会資本整備審議会河川分科会土砂災害防止対策小委員会(委員長・藤田正治京都大学教授)の第3回会合を開き、土砂災害防止対策基本指針の見直しに向けた答申案等を提示した。 同小委員会(続く) -
東日本被災地の集団移転 宅地造成が完了見込みに 国交省
住宅新報 3月17日号 お気に入り国土交通省は3月6日、東日本大震災の被災地において「防災集団移転促進事業」として進めてきた高台への住宅移転について、19年度末までに住宅用の宅地造成がすべて完了する見込みとなったと発表した。 同事業(続く) -
19年度第3四半期リフォーム等調査 住宅受注高は2割減
住宅新報 3月17日号 お気に入り国土交通省は3月10日、19年度第3四半期(10～12月)受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」をまとめ、公表した。08年度から行われている調査で、18年度からは公表周期を半期ごとから四半期ごとに改めて(続く) -
賃貸管理業適正化法案を閣議決定 今国会成立で21年施行へ
住宅新報 3月10日号 お気に入り政府は3月6日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」(賃貸管理業適正化法案)を閣議決定した。今国会に提出され、成立すれば1年以内、21年内に全面施行される見通し。 サブリース契約をめぐる事案(続く) -
マンション関連2法改正案が国会へ 適正管理に恩恵、促進図る
住宅新報 3月10日号 お気に入りまず管理では、国がマンション管理についての基本的な方針を策定。国土交通省告示による現行の「マンション管理適正化指針」は、同基本方針に組み込む形となる。 加えて、地方自治体の役割も規定する。施策の(続く) -
復興庁、10年間延長へ 関連5法改正案を閣議決定
住宅新報 3月10日号 お気に入り政府は3月3日、東日本大震災からの復興施策に関連する5つの法律の改正へ向け、「復興庁設置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会へ提出した。復興庁設置期間の延長などが柱で、成立すれば21年4月に施行(続く) -
20年度予算案が衆院通過国交省予算は6.73兆円
住宅新報 3月10日号 お気に入り20年度予算案が2月28日、衆議院本会議で可決され参議院へ送られた。衆議院の優越規定により成立が確定した。国土交通省関係予算は一般会計で5兆9311億円と、ほぼ前年度同様。「臨時・特別の措置」を含めた総額は6(続く) -
新型コロナ対策で中小支援 経産省 SN保証で資金繰り後押し
経済産業省は新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、同感染症の影響で業績の悪化した中小企業に対する資金繰り支援措置を開始した。2月28日に支援制度「セーフティネット保証4号」を発動し、3月6日に同保証の「5(続く) -
国交省 不動産市場分析向上研究会 登記データ利用の指標案示す 既存住宅販売量の把握へ検証
住宅新報 3月3日号 お気に入り国土交通省は2月21日、「不動産市場のマクロ・ミクロ的な分析向上に向けた研究会」(座長・清水千弘日本大学教授)の第2回会合を開いた。 同研究会は19年9月の初会合で、新たなマクロ的市場分析として「既存住(続く) -
国交省・賃貸住宅管理業務調査 (下) サブリース専業は少数も課題鮮明
住宅新報 3月3日号 お気に入り今国会で予定されている賃貸管理業適正化法案の提出を前に、国土交通省が19年に行った賃貸住宅管理業務調査を振り返る。 同調査によると、賃貸住宅管理業者(以下管理業者)の業務形態は「受託管理のみ」が最も(続く)
