政策
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国交省 契約時デジタル書面社会実験 一定のメリットも実施は15% 結果受け指針改定、継続実施へ
住宅新報 4月14日号 お気に入り国土交通省はこのほど、19年10月1日から12月末にかけて実施した、賃貸住宅取引における重要事項説明書等(宅地建物取引業法35条および37条書面)のデジタル交付社会実験の結果を明らかにした。 賃貸住宅取引につい(続く) -
新型コロナで初テレワークは5% 国交省調べ 事前準備で実施率に大差
国土交通省は3月31日、19年度テレワーク人口実態調査の結果をまとめ、公表した。今回は、19年10～11月の本調査に加え、20年3月9～10日に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワーク実施状況についても調査し(続く) -
住宅の防災移転、要件緩和 政令改正でより小規模も可に
住宅新報 4月14日号 お気に入り災害ハザードエリアからの住宅集団移転を促すため、「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、3月27日の閣議決定を経て、4月1日に公布、施行され(続く) -
土地基本法改正受け政令整備基本方針作成体制など追加
住宅新報 4月14日号 お気に入り3月27日の土地基本法改正を受け、政府は3月31日に関係政令を閣議決定。同改正法と併せ4月1日に施行した。 今回の政令では、まず国土審議会令を改正し、同改正法が規定する「土地基本方針」案を作成する際の手続(続く) -
省令改正で測量業者の登録申請書類を簡素化 国交省
住宅新報 4月14日号 お気に入り国土交通省は測量法施行規則を改正し、4月1日に測量事業者の登録申請を簡素化する規定の運用を開始した。必要書類を大幅に削減し、書類作成作業の時間など、登録に伴う事業者の行政手続きコストの削減を図る。 (続く) -
新型コロナ感染拡大受け試験を6月以降に延期 不動産鑑定士短答式試験
国土交通省土地鑑定委員会は4月10日、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、5月10日に予定していた20年不動産鑑定士試験短答式試験の延期を発表した。 延期後の試験日は6月中旬以降となる見込みで、(続く) -
今週のことば ZEB Ready(ゼブレディ・9面)
ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を見据えた先進建築物として、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から50%以上の一次エネルギー消費量削減に適合した建築物。75%から100%未満の削減に適合し(続く) -
ひと 管理評価基準、広く活用を 管理適正評価研の事務局を務めたマンション管理業協会業務部 前島英輝さん
今、ストック時代のカギを握る存在として注目を集めている〝管理〟。この3月末、業界11団体が集まり、約半年かけて議論してきた「マンション管理適正評価研究会」の最終報告書が公表された。研究会委員の日程調整(続く) -
東京都江戸川区 新庁舎建設基本構想を公表 船堀駅前に26年度ごろ移転
住宅新報 4月14日号 お気に入り東京都江戸川区は4月1日、老朽化した本庁舎の建て替えに向け、新庁舎建設基本構想(素案)を公表した。21年3月に基本構想・基本計画を策定し、21～22年度に基本設定を進め、26年度ごろの竣工を目指している。 (続く) -
社説 「管理適正評価研」報告書まとまる 今後の議論の深化に期待
「マンション管理適正評価研究会」の報告書がまとまった。マンション管理業協会の呼び掛けのもと、有識者と関連する業界団体が集まり、昨年9月から議論を重ねてきた。 報告書の骨格は「管理に係る情報開示の必要(続く) -
新設住宅着工・2月 持ち家が連続2万戸割れ マンションはやや持ち直しか
住宅新報 4月7日号 お気に入り国土交通省は3月31日、2月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比12.3%減の6万3105戸で、8カ月連続の減少。また2カ月連続の二桁減となる。新設住宅着工床面積は519万4000m2(同10.9%減)(続く) -
三大都市は総じて増加 都は周縁部に目立つ動き 2月・マンション着工
住宅新報 4月7日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の2月分譲マンション着工戸数は4640戸(前年同月比28.6%増)で、前月の減少から増加に転じた。同様に東京23区、名古屋市、大阪市のいずれについても反(続く) -
改正土地基本法が成立 4月1日施行 「財産権に配慮」など附帯決議
住宅新報 3月31日号 お気に入り土地に関する基本理念を見直し、所有者不明土地(不明地)対策などを盛り込んだ改正土地基本法が3月27日、参議院本会議で可決、成立した。施行は4月1日。 3月18日には、衆議院国土交通委員会で附帯決議がなされた(続く)
