政策
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先導的マンション再生PJ支援事業創設、募集開始 国交省
住宅新報 5月12日号 お気に入り国土交通省は現在、20年度に創設された支援事業「マンションストック長寿命化等モデル事業」の提案募集を行っている。社会問題化している高経年マンションについて、適正な維持管理や、長寿命化に向けた改修や建て(続く) -
20年春の叙勲・褒章受章者 黄綬褒章に佐久間直人氏、 長島友伸氏
住宅新報 5月5日号 お気に入り国土交通省はこのほど、20年春の叙勲、褒章の受章者を発表した。住宅・不動産業関連の受章者は次の各氏(敬称略)。年齢は発令日である4月29日現在。 【旭日大綬章】 竹歳誠(元国土交通事務次官、元内閣官房副長官(続く) -
大型連休前に4大臣が 労使4団体長に協力要請
住宅新報 5月5日号 お気に入り政府は新型コロナウイルス感染症の拡大抑止へ向け4月24日、経済界の労使4団体にテレビ会議で大型連休中の協力要請を行った。 要請を行ったのは、赤羽一嘉国土交通大臣のほか、加藤勝信厚生労働大臣、西村康稔経(続く) -
20年度補正予算が成立「持続化給付金」受付開始
新型コロナウイルス感染症への対策費用を盛り込んだ20年度一般会計補正予算が、4月30日に参議院本会議で可決、成立した。総額は25兆6914億円。 柱の一つは、同感染症の影響で売上が前年の半分以下となった中(続く) -
中小事業者支援 野党合同で賃料猶予法案 公庫が債務を肩代わり
住宅新報 5月5日号 お気に入り立憲民主党や国民民主党などによる共同会派(立国社)、共産党、日本維新の会は4月28日、合同で国会に「中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案」(賃料猶予法案)を提(続く) -
新型コロナの感染者発覚続き計11人に 国交省
国土交通省の本省で、新型コロナウイルスの感染者が相次いで見つかっている。 4月20日に本省勤務職員として初の感染者が判明してから、24日までに計7人の感染が発覚した(本紙4月28日号2面既報)。 その後(続く) -
既存住宅販売量の新指標 国交省 登記データ基に毎月公表へ
住宅新報 5月5日号 お気に入り国土交通省は4月28日、新たに作成したマクロ指標「既存住宅販売量指数」を公表した。当面は試験運用という位置付けながら、今後毎月公表していく予定だ。 同指数は登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移(続く) -
ひと 現場感覚生かしニーズを形に 「追客自動化ステップメール」事業を展開するミカタの社長 荒川 竜介さん
18年12月にミカタ(東京都千代田区)を設立し、IT領域の不動産業者向けサービスを展開。現場のニーズを捉えた事業で確かな評価を得ている様子だ。 事業の柱は2つあり、1つは現在の主力で創業事業でもある「追客自(続く) -
今週のことば WELL認証(4面)
健康とウェルネスに焦点を合わせた建築や街区の環境評価システム。空気や水、食物、快適性、心などが評価項目で、建物などを利用する人間に評価の重点が置かれていることが大きな特徴。世界で4200件を超える登録((続く) -
社説 テナント家賃補助に抜けた視点 オーナーの返済支援セットに
新型コロナウイルス感染防止対策が続く中で、中小規模のテナントの家賃補助に対する議論が活発化している。緊急事態宣言が全国に発令され、商業施設が休業を余儀なくされており、毎月発生するテナント家賃の支払い(続く) -
宣言拡大も長期戦の様相 安倍総理 「国民の一層の努力必要」
4月17日、緊急事態宣言の全国拡大に当たって会見した安倍晋三内閣総理大臣は、「新規感染者数はまだ減少に至っておらず、大変厳しい状況」との認識を示すと共に、「3月の3連休における緩み、都市部から地方への人(続く) -
支援制度、業界へ周知 国交省 賃料猶予も固定資産税減免対象に
国土交通省土地・建設産業局の不動産業課と不動産市場整備課は4月17日、不動産業界団体に対し、新型コロナウイルス感染症による影響への支援策の通知を行った。 同通知は、3月31日に行った飲食店テナントへの(続く) -
特例事業の制限緩和など検討 国交省 ESG不特事業検討会が中間集約
住宅新報 4月28日号 お気に入り国土交通省は4月22日、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」による議論の中間取りまとめを策定、公表した。この検討会は、近年のESG投資の拡大や先端技術の進展などを受け、19年9月に設置されたもの。(続く)
