政策
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19年台風19号の被災土地相続税等に特例減額措置 国税庁
住宅新報 3月3日号 お気に入り国税庁は、19年台風19号(令和元年東日本台風)により被害を受けた土地などに係る相続税・贈与税評価に特例減額措置を設け、2月26日にその詳細を公表した。同台風が特定非常災害に指定されたことを受けて設けた特例(続く) -
住友不の北品川オフィス開発 民間都市再生事業に認定 国交省
住宅新報 3月3日号 お気に入り国土交通省は2月25日、都市再生特別措置法に基づき、住友不動産の申請していた民間都市再生事業計画「(仮称)北品川5丁目計画」について認定した。 同事業は、同社が東京都品川区北品川で進めている大型オフィ(続く) -
新設住宅着工・1月 持ち家55年ぶり2万戸割れ 総計は10年ぶりの低水準
住宅新報 3月3日号 お気に入り国土交通省は2月28日、20年1月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比10.1%減の6万341戸で、7カ月連続の減少。10年5月の5万9900戸以来の低水準。新設住宅着工床面積は482万1000m2(同12(続く) -
三大都市圏すべての都市部で前年比減少 1月・マンション着工
住宅新報 3月3日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の1月分譲マンション着工戸数は3233戸(前年同月比28.4%増)で、前月の増加から減少に転じた。東京23区が1911戸(同3.9%増)、名古屋市が640戸(同15.7%(続く) -
老朽マンション対策へ法改正案 管理の基本方針や認定制度創設
住宅新報 3月3日号 お気に入り政府は2月28日、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 マンション管理適正化法の改正として、まず新たに国(続く) -
京阪神圏で伸長傾向強く総合指数は60カ月連続上昇 11月・不動産価格指数
住宅新報 3月3日号 お気に入り国土交通省は2月26日、19年11月の不動産価格指数(住宅)を公表した。10年平均を100とした全国住宅総合指数は113.3(前年同月比1.4%増)で、60カ月連続の前年同月比上昇となった。 住宅地は98.8(同0.1%減)、戸建(続く) -
新型コロナの影響、今後本格化か JNTO調べ・1月訪日外客は1%減
日本政府観光局(JNTO)の2月19日の発表によると、20年1月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年比1.1%減の266万1000人で、4カ月連続の減少となった。韓国からの旅行者数の大幅減少が続き、同59.4%減の31万6800人だっ(続く) -
国交省 社整審住宅宅地分科会 「多世代共生」の課題も視野に 居住者をめぐる政策を議論
住宅新報 2月25日号 お気に入り国土交通省は2月18日、第50回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開いた。21年3月に予定する「住生活基本計画(全国計画)」の見直しに向け、住宅政策の方向性を議論する検討会。今回は「居住者の視点」を軸に、報告(続く) -
リスク低減と早期復旧重視 国が電設浸水対策で指針原案
住宅新報 2月25日号 お気に入り国土交通省と経済産業省は2月18日、「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」(座長・中埜良昭東京大学教授)の第3回会合を開き、ガイドラインの原案を提示した。19年の台風19号など、大雨による(続く) -
国交省・賃貸住宅管理業務調査 (中) サブリースの難題は賃料改定
住宅新報 2月25日号 お気に入り今国会で予定されている賃貸管理業適正化法案の提出を前に、国土交通省が19年に行った賃貸住宅管理業務調査を振り返る。 同調査では、賃貸住宅管理業者(以下管理業者)が行う業務内容や、対応が困難なトラブル(続く) -
三大都市圏の2割が関係人口 地域との関わりを実態調査 国交省
住宅新報 2月25日号 お気に入り国土交通省は2月18日、定住地等以外の地域と積極的に関わっている「関係人口」についての実態調査結果を公表。三大都市圏の18歳以上人口約4678万人のうち、2割強に当たる約1080万人が「関係人口(訪問系)」であると(続く) -
1月の申請数は6.38万件 リフォームで大幅増加 次世代住宅ポイント
住宅新報 2月25日号 お気に入り国土交通省は2月18日、「次世代住宅ポイント制度」の申請受付と発行の実施状況(20年1月末時点)を公表した。 それによると、1月中の新築(予約申請含む)は1万9345件(前月比170件増)、リフォームが4万4473件(同1(続く) -
名古屋テレビ塔、全国で3例目の民間誘導施設認定 国交省
住宅新報 2月18日号 お気に入り国土交通省は2月12日、都市再生特別措置法に基づき、民間誘導施設等整備事業計画として「名古屋テレビ塔全体改修工事」について認定した。申請事業者は名古屋テレビ塔(株)。同事業計画の認定を受けた事業者に対し(続く)
