政策
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19年新設住宅着工 4%減の90.5万戸 持ち家は3年ぶり増加に
住宅新報 2月4日号 お気に入り利用関係別で見ると、貸家のみが大幅に減少し、そのほかはすべて前年比増。アパート建築ブームが収束して約2年、貸家の着工減少が一層鮮明に表れる結果となった。 順に内訳を見ていくと、まず貸家は同13.7%減(続く) -
名古屋で大幅減も都市部全体は反転増に 19年12月・マンション着工
住宅新報 2月4日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の19年12月分譲マンション着工戸数は4160戸(前年同月比8.0%増)で、前月の減少から増加に転じた。 東京23区が2795戸(同12.3%増)で二桁の増加と(続く) -
〝事前復興〟の重要性説く 国と全国自治体が情報共有
住宅新報 2月4日号 お気に入り国土交通省は1月20日、19年に台風19号など多くの自然災害が発生したことを受け、都内で地方自治体担当者向けに「円滑な復興まちづくりへの推進会議」を開催した。 同会議のテーマは、防災・減災にとどまらず(続く) -
名古屋の複合オフィス開発 民間都市再生事業に認定 国交省
住宅新報 2月4日号 お気に入り国土交通省は1月24日、都市再生特別措置法に基づき、NTT都市開発が19年12月27日付で申請していた民間都市再生事業計画「(仮称)東桜一丁目1番地区建設事業」について認定した。 同事業は、愛知県名古屋市東区(続く) -
国交省 国土の長期展望専門委 都市への人口集中、課題再認識
住宅新報 2月4日号 お気に入り国土交通省は1月27日、国土審議会計画推進部会「国土の長期展望専門委員会」(委員長・増田寛也東京大学大学院客員教授)を開いた。約30年後となる50年を展望し、将来の課題と解決への方針を議論する有識者委員会。(続く) -
耐震建替え促進事業、出資対象拡大で後押し 国交省
住宅新報 2月4日号 お気に入り国土交通省は1月28日、現行耐震基準に適合せず耐震診断義務付け対象となっている建築物の建替え事業を後押しするため、「耐震・環境不動産形成促進事業」の実施要領を改正し、出資についての新要件を創設した。(続く) -
通常国会 賃貸管理業適正化法案提出へ 土地基本法改正案も2月に
住宅新報 1月28日号 お気に入り賃貸管理業適正化法案は3月上旬に国会提出予定。近年賃貸住宅管理業(以下管理業)やサブリース事業をめぐるトラブルが社会問題となり、法制度による対応が求められていたことが背景にある。 同法案の趣旨は2本(続く) -
「総力戦で防災・減災」対策本部設置、初会合 国交省
住宅新報 1月28日号 お気に入り国土交通省は1月21日、同省内外の部局が連携して自然災害への総合的な対策を行うため、「国土交通省防災・減災対策本部」を設置し、初会合を開いた。併せて、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を立ち上げ、(続く) -
断熱材の省エネ規制対象を追加 政府が閣議決定
住宅新報 1月28日号 お気に入り政府は1月21日、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づくトップランナー制度が規制する断熱材について、政令で定める規制対象を追加する改正政令を閣議決定した。施行は4月1日。 同制度は(続く) -
「家族機能の社会化」が鍵 社整審住宅宅地分科会勉強会 地域見守り重視の声多く
住宅新報 1月21日号 お気に入り奥田知志委員(NPO法人抱樸理事長)は、長年ホームレス支援に携わってきた経験をもとに、生活困窮者の居住支援について発表を行った。 奥田委員は、「ホームレスと〝ハウスレス〟は状況が異なる」と説く。住宅のハ(続く) -
19年訪日外国人旅行者数 2.2%増の3188万人 過去最高も鈍化否めず
住宅新報 1月21日号 お気に入り日本政府観光局(JNTO)の1月17日の発表によると、19年の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年比2.2%増の3188万2100人となった。18年に続き3000万人の大台を超え過去最高を更新したものの、増加率については18年(同8.7%(続く) -
国交省 ESG踏まえた不特事業検討会 仮想通貨投資の扱い議論
住宅新報 1月21日号 お気に入り国土交通省は1月15日、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」(座長・田村幸太郎牛島総合法律事務所弁護士)の第3回会合を開いた。ESG(今週のことば)の重要性の高まりやブロックチェーンなどの新技術に対(続く) -
国交図画コンクール 五輪描いた力作などに大臣賞
住宅新報 1月21日号 お気に入り全国の小学生を対象に行われた19年度「国土と交通に関する図画コンクール」の表彰式が1月14日、国土交通省で行われた。19年度は2040点の応募があり、入賞作品は84点。そのうちの最優秀賞となる国土交通大臣賞(各学(続く)
