私募ファンド設立検討 物流施設開発を強化 大和ハウス
大和ハウス工業は8月28日、国内の物流施設を投資対象とする私募コアファンド「大和ハウスロジスティクスコアファンド」の設立を検討していることを発表した。設立は20年内を想定しており、同ファンドは投資家から払い戻しの請求に対応するオープンエンド…
新型コロナウイルス関連情報
世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に関連する本紙記事を一般公開しています。
記事一覧
世界の投資額は29%減 JLL・上期 商用不動産 新型コロナの影響大きく
JLLが8月27日に公表した投資分析によれば、20年上半期(1月～6月)の世界の商業用不動産投資額は前年同期比29%減の3210億ドルとなった。第2四半期(4月～6月)の同投資額は同55%減の1070億ドルを計上し、新型コロナウイルスが大き…
9割が賃料減額を要請 CBRE調査 主要リテール地区 1年程度の出店抑制も
CBRE(日本本社=東京都千代田区)は8月27日、レポート「COVID―19:リテールマーケットへの影響とアウトルック」を発表した。このレポートはCOVID―19(新型コロナウイルス)の感染症拡大が主要リテールエリア(東京の銀座、表参道・原…
UR都市機構 頼理事に聞く 新しい住まい方を提案
7月、都市再生機構(UR都市機構)の理事(住宅経営等及び賃貸住宅部門経営担当)に就任した頼あゆみ氏(写真)に、就任の抱負や目標などを聞いた。 ◇ ◇ ――就任の抱負、事業の課題は。 「賃貸住宅の管理の中で、いかに現在の社会課題を解決していく…
住生活基本計画見直し議論 中間集約案で課題と方針示す
国土交通省は8月31日に社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、住生活基本計画(全国計画)見直しに向けた検討の中間取りまとめ案を公表した。 同中間取りまとめ案では、これまでの議論を踏まえ「居住者」「ストック」「街づくり」「産業・新技術」の4…
自民党国交部会 概算要求の方針案提示 コロナ禍受けた都市政策も柱に
9月2日、自由民主党で国土交通部会関係の合同会議が開かれ、21年度国土交通関連予算概算要求における基本方針案が明らかにされた。柱として、「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「豊かで暮らしやすい多核連携型の地域づくり」の3項目…
森記念財団 日本の都市特性評価 大阪市が2位に上昇 コロナ影響反映前、東京23区で台東、豊島が順位上げ
森記念財団都市戦略研究所は9月3日、「日本の都市特性評価2020」を公表した。全国主要109都市と東京23区を対象に定量・定性データを基に分析したもので、今回で3回目。総合では、京都市が1位、大阪市が2位、福岡市が3位と2位と3位が入れ替わ…
IT重説社会実験を継続 個人含む売買とデジタル書面交付 国交省
国土交通省は、ITを活用した重要事項説明(IT重説)関連の社会実験について、継続実施を決めた。新型コロナウイルス感染症による影響への対応のためとしている。 今回継続する社会実験は2種類。1つは、19年10月から行われている「個人を含む売買取…
ビルオーナーにリノベ提案 リノベるなど3社 マッチングプロジェクト始動
リノベるはこのほど、中小ビルオーナーとリノベーション会社とのマッチングプロジェクトを始動した。一棟・区分ビル等の遊休不動産や稼働の低下した不動産の活用策の一つとして、リノベーションやコンバージョンを不動産オーナーに提供していく。 リノベるは…
全宅連 7月の不動産市況DI調査 土地価格の実感値 下落傾向が続く
全国宅地建物取引業協会連合会は7月、全国のモニター会員を対象に「第18回不動産市況DI調査」(有効回答数186名)を行った。 それによると、7月1日時点の土地価格の実感値は全国でマイナス12.4ポイント(4月調査時マイナス16.8ポイント)…
全宅連・坂本久会長が会見 地域から〝うねり〟生む コロナ禍対応、2期目の抱負語る
8月に開かれた全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)、全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)の理事会で両協会の会長に再任した坂本久会長。8月25日、東京都千代田区の全宅連会館で記者会見を開いた。コロナ禍での対応や2期目への抱負について語った。
物流施設見通しは強気 賃料下落の懸念も 一五不動産情報の調査
一五不動産情報サービス(東京都大田区)はこのほど、物流施設の不動産市況に関するアンケート調査を実施し、結果を公表した。同調査は半年ごとに実施。今回の調査対象は不動産の実務家・専門家(物流分野への関与問わず)で、期間は7月21日～31日。有効…
不動産取引額は14%減 JLL調査 上期・商業用 都心5区の投資割合も減少
JLLは8月26日、20年上半期(1月～6月)における日本の商業不動産取引額(確定値)の分析レポートを公表した。国内取引額は前年同期比14%減の1兆9293億円、第2四半期(4月～6月)では同30%減の7292億円。新型コロナウイルスの影響…
JNTO調べ訪日外客数・7月 4カ月連続で99.9%減
日本政府観光局(JNTO)の8月21日の発表によると、7月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比99.9%減の3800人で10カ月連続の減少となった。同99.9%減は今回で4カ月連続となる。新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、我が国に…
国交省 社整審計画部会 コロナと都市インフラを考察 重点目標に「コンパクトC」も
国土交通省は8月21日、社会資本整備審議会計画部会を交通政策審議会交通体系分科会計画部会と合同で開催した。新型コロナウイルス感染症による社会資本整備や交通政策への影響を考察すると共に、社会資本整備重点計画の見直しに向けた方向性などを検討する有識者会議。
20年度宅建試験 受験申込者は1.5万人減の26.1万人 追加日程対象は5万人超
宅地建物取引士資格試験の指定試験機関である不動産適正取引推進機構は8月31日、20年度宅建試験の受付状況(速報値、数値は変動する可能性がある)を発表した。それによると、20年度の受験申込者数は26万1030人で、前年度を1万4989人(5.…
トータルブレインのマンション最前線 20年首都圏マンション市場(上) 上期総括 コロナ機に、住まいを本格検討
トータルブレインはこのほど、「20年前半戦首都圏マンション市場総括および後半戦以降の課題と展望」と題したレポートをまとめた。2回に分けて紹介する。 今回は20年前半戦の総括。今年の前半戦は、新型コロナウイルス感染症の影響で市場は〝マヒ状態〟…
不動産投資額が22%減 CBRE調査 20年第2四半期 更なる落ち込みを懸念
CBRE(日本本社=東京都千代田区)は8月12日、20年第2四半期(Q2)の投資市場動向調査を公表した。Q2の事業用不動産の投資額は対前年同期比22%減の7530億円。J―REIT、国内投資家による投資が前年から大きく減少した。コロナ禍による取引の延期やキャンセルが影響しており、第3四半期(Q3)の投資額は更に減少するとみられる。
住宅展示場の意義 新型コロナが問う 統廃合の動きが必至、あり方の変貌も必要
新型コロナウイルスの感染症拡大とそれに伴う外出自粛の動きが、住宅・不動産業全体に大きな影響を及ぼしている。それは単に売り上げなどの業績だけでなく、ビジネスのあり方、仕組みを変貌させようとしており、アフターコロナを見据え、それは劇的なものとなる可能性が高い。その象徴として総合住宅展示場(以下、展示場)が一例となると筆者は考える。結論から言うと存在意義が問われ始めており、統廃合は必至だ。更にそのあり方も変化が求められそうだ。 (住生活ジャーナリスト 田中直輝)
業務を再構築する コロナ禍後のマーケティング
FORCAS(東京都港区)、カオナビ(東京都港区)、スマートドライブ(東京都千代田区)は、コロナ禍後のマーケティングを考えるセミナーを7月にウェブで配信した。 反響が増えても成約につながりづらい現状に、「従来の業務の仕組みを再構築する。イン…